愛知県名古屋市：産業立地促進補助金
2023年1月16日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
0％
名古屋市では、市内で建物を新たに取得または建築し、オフィス・工場・研究施設を開設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
・補助金額
オフィス、工場の場合 3年間分
研究施設の場合 5年間分
（1年分の固定資産税・都市計画税相当額をそれぞれの期間にわたり、毎年度4月に補助金として交付申請してください。）
1企業あたりの補助限度額 総額10億円
新たに取得した建物、機械設備にかかる固定資産税・都市計画税相当額
名古屋市内でオフィス、研究施設を新たに取得又は建築して事業を実施する場合又は名古屋市内の工業系用途地域に新たに工場を取得又は建築（既存建物の建て替えを含む。）して事業を実施する場合
※ただし、中小企業で製造業に分類される事業を主に営んでいること
2022/04/01
2024/03/31
・対象企業
中小企業（中小企業基本法で規定する。）で、製造業に分類される事業を主に営んでいる企業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業
※いずれも、原則として創業後3年以上の企業が対象となります。
・中小企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が5,000万円以上であること
・大企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上で、かつ、新規常時雇用者が5人以上であること
申請書の様式はヒアリングを受けていただいたのち、各補助要件に該当することを確認したうえで手渡しします。
補助金の申請を希望される方は、担当課まで連絡してください。
申請は、随時受付しています。
ただし、以下の日までに事業計画の認定申請を行ってください。
・建物を取得する場合は、建物の売買契約締結日の前日まで
・建物を建築する場合は、建築工事契約の締結日の前日まで
名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係(本庁舎5階) 電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135
名古屋市では、市内で建物を新たに取得または建築し、オフィス・工場・研究施設を開設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
・補助金額
オフィス、工場の場合 3年間分
研究施設の場合 5年間分
（1年分の固定資産税・都市計画税相当額をそれぞれの期間にわたり、毎年度4月に補助金として交付申請してください。）
1企業あたりの補助限度額 総額10億円
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