新潟県:令和6年度 外国人介護人材受入施設環境整備事業

上限金額・助成額30万円
経費補助率 66%

外国人介護人材を受入れる(受入予定を含む。)介護施設等において実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取組みに要する経費の一部を補助します。

外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。

外部講師に対する報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費等)、使用 料及び賃借料、役務費(通信運搬費、手数料等)、委託料、備品購入費、その他補助事業の実施に必要と認められる経費(職員の給料等人件費は補助対象外)


新潟県
中小企業者,小規模企業者
①介護サービス事業所等が実施する取組 ※外国人介護職員とは、技能実習、特定技能1号、EPA(経済連携協定)、 在留資格「介護」のいずれかに該当する方をいいます。
(1) 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
(2) 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
(3) 外国人介護職員の生活支援に必要な取組
②介護福祉士養成施設が実施する取組

2024/05/30
2025/02/28
・介護サービス事業所等(介護保険法に基づく指定又は許可を受けた、新潟県内に所在する介護サービス施設・事業所)
・介護福祉士国家試験の合格を目指す留学生が在学している、新潟県内に所 在する介護福祉士養成施設

※提出先への到達順に予算の範囲内で交付決定します。
予算の上限に達した場合は、上記期間中であっても受付を締め切ります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■補助金申請の流れ 申請者:【申】 県:【県】
(1)【申】県に交付申請書を提出します。(提出書類は実施要領のとおりです。)
提出方法:「新潟県電子申請システム」による届出
手続名:【高齢】令和6年度外国人介護人材受入施設環境整備事業 交付申請
受付期間:令和6年5月 30 日(木)~令和7年2月 28日(金)
(2)【県】提出された交付申請書の内容を審査し、交付又は不交付の決定を行います。
(3)【申】交付決定を受けた内容の事業(=取組)を実施します。
事業は令和7年3月 31 日までに完了(※)させてください。
※事業の実施に要した経費の支払いも含まれます。
(4)【申】事業の完了後、県に実績報告書を提出します。(提出書類は実施要領のとおりです。)
提出方法:「新潟県電子申請システム」による届出
※手続名等については、交付決定通知を送付する際に別途御案内します。
提出期限:事業完了日から起算して1カ月を経過した日又は令和7年4月 10日(木)のいずれか早い日
(5)【県】提出された実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合に補助金の額を確定し、申請者に支払います。
上記(1)~(5)の流れの他、変更交付申請などの手続きが必要となる場合がありますので、交付要綱等を確認してください。なお、変更交付申請等の手続きが必要となる場合は、県の担当係へ連絡の上、提出方法等の説明を受けてください。

■交付申請書の提出方法
交付申請書の提出方法は、「新潟県電子申請システム」による届出とします。
① 次の URL から、新潟県電子申請システムの「【高齢】令和6年度外国人介護人材受入施設環境整備事業 交付申請」の手続きページにアクセスしてください。
(https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11894)
② システムの利用にあたっては、利用者登録が必須ではありません。利用者登録をしない場合は、「利用者登録せずに申し込む」を選択し、連絡先メールアドレスを入力してください。入力していただいたメールアドレス宛てに、申請画面の URL が記載されたメールが送信されます。
③ 上記②で送信されてきた URL から申請画面にアクセスし、必要事項を入力の上、PDF データ化した交付申請書類一式を添付し、申請してください。
④ 申請の受付が完了すると、「受付完了メール」が連絡先メールアドレス宛てに送信されます。利用者登録をしなかった場合は、整理番号とパスワードがメールに記載されています。交付申請書を修正する場合等に必要となりますので、保存してください。
⑤ 交付申請書を修正する場合は、電子申請システム画面上部の「申込内容照会」から修正が可能です。

新潟県福祉保健部高齢福祉保健課介護人材確保係 電話:025-280-5272 (直通) メール:ngt040230@pref.niigata.lg.jp ※メールでのお問い合わせは、件名の先頭に必ず「【外国人材受入環境整備】」と記 載してください。

外国人介護人材を受入れる(受入予定を含む。)介護施設等において実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取組みに要する経費の一部を補助します。

外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。

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