全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年7月13日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
50％
「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程（令和３年６月２日付け環技業（一）第 R3t2－21060201 号）（以下、「交付規程」という。）
運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。
補助事業を行うために必要な工事費
・本工事費
・付帯工事費
・機械器具費
・測量及試験費
・設備費
・業務費及び事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
< オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業>
1. オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと。
2. エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
3. 事業の実施体制（事業の実施者又は共同事業者）にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
4. エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。
補助金交付額：補助対象経費の２分の１
ただし、補助金交付額の上限は３億円/年
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<再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業>
1. オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
2. 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、出力が１０kW 以上２，０００kW 未満。
3. 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
4. オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。
補助金高額：補助対象経費の３分の１
ただし、電気事業法において離島となる区域においては２分の１
2021/07/29
2021/08/26
1. 民間企業
2. 地方公共団体
3. 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
4. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
5. その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
応募に必要な書類を、公募期間内に以下の方法で協会に提出してください。
① 電磁的方法による提出
メール件名に「【オフサイト制御 事業者名】」と記載
メールアドレス：seigyo@eta.or.jp
② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出できます。
応募書類を封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「オフサイトから運転制御を行う事業 応募書類 在中」を朱書き
提出先：一般社団法人 環境技術普及促進協会 「オフサイトから運転制御を行う事業」担当宛
〒５３４－００２４ 大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
■公募期間
１次公募：令和 3 年 6 月 10 日（木）から令和 3 年 7 月 15 日（木）17 時必着
２次公募：令和 3 年 7 月 29 日（木）から令和 3 年 8 月 26 日（木）17 時必着
■必要書類
・応募申請書
・実施計画書
・経費内訳
・経理的基礎等に関する提出書類
・（民間団体が代表事業者として申請する場合、）「団体の業務概要がわかる資料」
・法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写し
・その他参考資料
・複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約
等の案
・その他参考資料
＜お問い合わせ期間＞ 令和３年 6 月 10 日(木)～令和３年 7 月 7 日(水) ＜メール件名記入例＞ 【オフサイト制御 事業者名】公募について問い合わせ ＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ メールアドレス：seigyo@eta.or.jp
「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程（令和３年６月２日付け環技業（一）第 R3t2－21060201 号）（以下、「交付規程」という。）
運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。
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