全国：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（スマート農業技術と産地の橋渡し支援）/第5次公募
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算（第1号））（以下「本事業」という。）について、事業実施主体の公募を行います。
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。
事業実施期間は令和8年度（令和9年3月31日まで）となります。事業実施期間にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
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スマート農業機械について、所期の対象品目以外への適用や、特定産地の栽培方式への適応を図るための改良に対し支援する。また、必要に応じて関係者による検討会や、改良したスマート農業機械の有効性の検証に対し支援する。
※令和７年度補正予算額15,658百万円の内数
専門家謝金、カスタマイズ費（資材費、委託費）、スマート農業機械の実証費（圃場借り上げ費）、分析経費（委託費）等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
所期の対象品目以外への適用や、特定産地の栽培方式への適応を図るための改良、必要に応じて関係者による検討会や、改良したスマート農業機械の有効性の検証
2026/08/05
2026/09/24
1．スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領（令和7年1月15日付け6農産第3572号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）別記1を実施しようとする事業実施主体
2．実施要領別記2-1の第1の2の(1)推進事業（ニーズ調査、サービスの試行・改良、スマート農業機械の導入等。以下「推進事業」という。）のみを実施しようとする場合で、原則、複数の都道府県にわたる地域（北海道にあっては、原則、北海道内の複数の総合振興局・振興局にわたる地域）で本事業を実施しようとする事業実施主体
3．推進事業と実施要領別記2-1の第1の2の(2)整備事業（施設の整備）を一体で実施しようとする事業実施主体
※推進事業のみを実施しようとする場合で、おおむね都道府県域でサービス事業を提供するサービス事業者については、本公募の対象ではございません。別途都道府県に取りまとめを依頼しておりますので、事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県にお問い合わせください。
■実施要件
（１）対象となるスマート農業機械
①改良の目的が生産方式の革新では対応できない課題の解決に必要なものであって、②市販されているものであること
（２）事業実施主体又は協力者として、①改良するスマート農業機械を利用する農業者又はサービス事業者、②スマート農業機械の改良や利用（作業上の安全性を含む。）における助言を行うことができる民間企業又は整備士等が位置付けられていること
■成果目標
本事業に供したスマート農業機械が、農業者又は農業支援サービス事業者によって活用されること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
各メニューごと以下に掲げる公募要領参照し、応募様式へ必要事項を記入し申請書類を公募期間中に提出
■公募期間
（1）公募開始日：令和8年8月5日(水曜日)
（2）書類等確認機関による申請書類の確認の受付期限（※）：令和8年9月7日(月曜日)17時00分
（3）公募受付期限：令和8年9月24日(木曜日)17時00分
（※）【重要】申請に当たってのご注意
農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援(2の(2)の事業)の申請に当たっては、事前に書類等確認機関の確認を受ける必要があります。
■提出先・問い合わせ先
公募要領別記1別掲3又は公募要領別記2-1別掲3をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。
提出に当たっては、公募要領の第4の4の提出方法をよくご確認ください。
公募要領別記1別掲3又は公募要領別記2-1別掲3をご参照ください。
受付時間：月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）
農林水産省農産局農産政策部技術普及課（代表：03-3502-8111（内線4766）、ダイヤルイン：03-6744-2107）
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算（第1号））（以下「本事業」という。）について、事業実施主体の公募を行います。
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。
事業実施期間は令和8年度（令和9年3月31日まで）となります。事業実施期間にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
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スマート農業機械について、所期の対象品目以外への適用や、特定産地の栽培方式への適応を図るための改良に対し支援する。また、必要に応じて関係者による検討会や、改良したスマート農業機械の有効性の検証に対し支援する。
※令和７年度補正予算額15,658百万円の内数
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