全国:スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(スマート農業技術と産地の橋渡し支援)/第2次公募

上限金額・助成額500万円
経費補助率 100%

本公募の対象事業は、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。
事業実施期間は令和8年度(令和9年3月31日まで)となります。事業実施期間にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援
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スマート農業機械について、所期の対象品目以外への適用や、特定産地の栽培方式への適応を図るための改良に対し支援する。また、必要に応じて関係者による検討会や、改良したスマート農業機械の有効性の検証に対し支援する。

令和8年度予算額2,530百万円の内数

専門家謝金、カスタマイズ費(資材費、委託費)、スマート農業機械の実証費(圃場借り上げ費)、分析経費(委託費)等


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
スマート農業技術と産地の橋渡し支援

2026/08/05
2026/09/24
1.スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領(令和7年4月1日付け6農産第5164号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。)別記1を実施しようとする事業実施主体
2.実施要領別記2を実施しようとする場合で、原則、複数の都道府県にわたる地域(北海道にあっては、原則、北海道内の複数の総合振興局・振興局にわたる地域)で本事業を実施しようとする事業実施主体

※おおむね都道府県域でサービス事業を提供するサービス事業者については、本公募の対象ではなく、都道府県に事業実施計画書の取りまとめを依頼しておりますので、事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県にお問い合わせください。

■実施要件
(1)対象となるスマート農業機械①改良の目的が生産方式の革新では対応できない課題の解決に必要なものであって、②市販されているものであること
(2)事業実施主体又は協力者として、①改良するスマート農業機械を利用する農業者又はサービス事業者、②スマート農業機械の改良や利用(作業上の安全性を含む。)における助言を行うことができる民間企業又は整備士等が位置付けられていること

■成果目標本事業に供したスマート農業機械が、農業者又は農業支援サービス事業者によって活用されること

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
各メニューごと以下に掲げる公募要領参照し、応募様式へ必要事項を記入し申請書類を公募期間中に提出

■公募期間
(1)公募開始日:令和8年8月5日(水曜日)
(2)書類等確認機関による申請書類の確認の受付期限(※):令和8年9月7日(月曜日)17時00分
(3)公募受付期限:令和8年9月24日(木曜日)17時00分
(※)【重要】申請に当たってのご注意
農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援(2の(2)の事業)の申請に当たっては、事前に書類等確認機関の確認を受ける必要があります。

■提出先・問い合わせ先
公募要領別記1別掲3及び公募要領別記2別掲3をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日~金曜日(土・日・祝祭日を除く)の10時~17時(12時~13時を除く)とします。
提出に当たっては、公募要領の第4の4の提出方法をよくご確認ください。

公募要領別記1別掲3及び公募要領別記2別掲3を参照(問い合わせ受付時間:月曜日~金曜日(土・日・祝祭日を除く)10時~17時(12時~13時を除く))。農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援に関する書類等確認機関:一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会(電話03-3234-3380)

本公募の対象事業は、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。
事業実施期間は令和8年度(令和9年3月31日まで)となります。事業実施期間にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援
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スマート農業機械について、所期の対象品目以外への適用や、特定産地の栽培方式への適応を図るための改良に対し支援する。また、必要に応じて関係者による検討会や、改良したスマート農業機械の有効性の検証に対し支援する。

令和8年度予算額2,530百万円の内数

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