東京都板橋区：令和6年度 ビジネス環境適応事業助成金
2022年10月17日
板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額：最大５０万円
助成率：助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）
■機械装置等購入費
・経理業務の効率化のための、インボイス制度に対応できる会計・受発注ソフトの導入
・テレワーク及び製造工程IT化のための、安全なネットワーク環境の構築
・不良率の低減や作業効率化、製造現場からのデータの流し込みを自動化するためのAIカメラ、センサー類の購入
・紙の指示書や手順書、機械設定等の手入力作業の自動化により、工数を減らし生産性を向上させるためのシステム導入
※パソコンやタブレット等の汎用性があり、当該事業目的外でも使用できる機器は対象外
■利用料・使用料
・システムの月額使用料、システム機器等の保守管理料、リース料
※機械装置等購入費の助成対象経費となるものに限る
※助成対象期間内に、発注及び支払が実施された分の料金のみ対象
※ECサイト関連事業については、別途当公社が実施する「営業活動促進事業助成金」の助成対象です。
■委託費・外注費
・システム設計・構築・保守、物品の設置・設定、システム導入時運用サポート等の業務委託
・業務効率化、生産性・収益力向上を目的に導入するIoTソフトウェアの設計・製作委託
※助成対象期間内に、発注及び支払が実施された分の料金のみ対象
■デジタル技術習得経費
・テレワークのルール・労務管理策定、製造工程デジタル化
・従業員研修等を実施する外部コンサルタントへの謝金、専門家による研修実施、外部講習受講、教材購入等
テレワーク環境整備など、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組
2024/05/07
2025/03/31
以下の(1)～(4)の要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業基本法で定義する中小企業者又は法人税法で定める収益事業を行うNPO法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く。常時雇用する従業員の数が300人以下である）に該当すること
(2) 板橋区内で１年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること
(3) 必要書類をすべて提出できること
(4) 次のア～クにすべて該当すること
ア 助成対象として申請した経費に関して、他の公社の別事業や他の公社、国、自治体等から助成金等の支援を受けておらず、以降も申請しないこと
イ 今年度、本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る）
ウ 過去に当公社や他の公社、国、自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
エ 住民税・事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）
オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
カ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
キ 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ク その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと
※申請前に、申請内容について専門家派遣事前相談が必要です。
公募ページの「申込フォーム」からお申込みください。
（相談申込書に必要事項をご記入のうえ、メールでご提出いただくことも可能です）
申請は郵送にて提出してください。
※申請は１事業者につき、年度内１回の申請に限る
※予算に達し次第、受付締切
平日9：00～17：00 公益財団法人 板橋区産業振興公社 新産業・技術支援グループ ビジネス環境適応事業助成金担当 TEL：03-3579-2192 E-mail：khk@itabashi-sangyo.jp
板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額：最大５０万円
助成率：助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）
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