北海道旭川市：地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金所要額調査（要望調査）
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経費補助率
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第一次国土強靱化実施中期計画（令和9年度～令和12年度）に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の所要額調査です。令和9年度から令和12年度までの間に、国交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）の活用による対象事業の実施を希望する事業所は、関係書類を期限までに提出する必要があります。
今回は厚生労働省からの調査をもとに行うものであるため、対象事業にないメニューについては調査対象外です。
交付金概要資料は令和8年度予算のものであり、交付金の額は令和8年度事業のものとなっておりますが、国の改正により変更となる場合があります。
本調査は今後の整備見込みを確認するものであり、事業の実施や補助金の交付を確約するものではありません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化事業分）、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化分）、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（大規模修繕等分）、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（非常用自家発電設備整備事業分）
2026/10/13
2026/10/27
令和9年度から令和12年度までの間に、国交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）の活用による対象事業の実施を希望する事業所であること
今回は厚生労働省からの調査をもとに行うものであるため、対象事業にないメニューについては調査対象外です
本調査は、今後の整備見込みを確認するものであり、事業の実施や補助金の交付を確約するものではありません
補助を受けるためには、事業を実施する年の3～4月頃に事前協議関係書類を提出し、国から採択を受ける必要があり、本調査をもって補助申請を行ったことにはなりません
実際の補助事業では、本市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者のうち、市内に営業所がある業者（地域区分が11市内又は22市外）の中から指名競争入札を実施し、契約を結んでいただくこととなります。本調査の見積書徴収において留意してください
補助事業における工事においては、工事請負業者が当該工事を一括して第三者に請け負わせることはできません
補助事業により取得し、又は効用の増加した財産には処分制限期間が定められています。事業の廃止、移転、運営法人の変更等に伴う補助対象財産の転用、譲渡、廃棄等をする場合は、補助金の一部又は全部の返還が必要となる場合がありますので、補助金を活用した整備に際しては、事業の継続性についても留意してください
整備計画一覧表（補助対象事業ごとにシートが分かれているため、該当事業のシートに入力）等の関係書類を作成し、提出期限（令和8年10月27日(火曜日)午後5時まで、必着）までに電子メール（chojushakai_hojokin@city.asahikawa.hokkaido.jp）で提出してください。
同一施設において補助対象事業が複数にわたる場合は、それぞれの事業を区別し、見積り等を分けてください。
本事業は施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設（一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設）においては、それぞれの補助対象施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を求め、全体にしか出せない場合は専有面積で按分して算出してください。
各事業については、原則、一事業所につき一回を限度として申請することができます（認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（非常用自家発電設備整備事業分）において一部例外あり）。本調査提出後、補助を受けるためには、事業を実施する年の3～4月頃に事前協議関係書類を提出し、国から採択を受ける必要があります。
旭川市福祉安心部長寿社会課
〒070-8525 旭川市7条通9丁目 総合庁舎2階
電話番号：0166-25-9797
ファクス番号：0166-29-6404
メールフォームによるお問い合わせ：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/inquiry/mailform40100000.html
第一次国土強靱化実施中期計画（令和9年度～令和12年度）に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の所要額調査です。令和9年度から令和12年度までの間に、国交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）の活用による対象事業の実施を希望する事業所は、関係書類を期限までに提出する必要があります。
今回は厚生労働省からの調査をもとに行うものであるため、対象事業にないメニューについては調査対象外です。
交付金概要資料は令和8年度予算のものであり、交付金の額は令和8年度事業のものとなっておりますが、国の改正により変更となる場合があります。
本調査は今後の整備見込みを確認するものであり、事業の実施や補助金の交付を確約するものではありません。
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