長野県：スタートアップ誘致・創出強化事業補助金
スタートアップの県内進出と成長を後押しするため、長野県が登録するVC（パートナーVC）から投資を受けたスタートアップが県内で行う事業に、最大1,000万円を補助します。最大２か年度の事業計画を提出することが可能です。採択されるには、面談による審査（審査会でのプレゼンテーション及び質疑応答）が必要です。
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費 等
パートナーVCから投資を受けたスタートアップが、次の事業分野のいずれかに該当する長野県内において実施する事業
【対象となる事業分野】
◇県内企業との協業や地域の課題解決に資する事業
◇医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等
2026/09/18
2026/11/17
次の要件を全て満たすスタートアップであること。
・長野県内に本社又は主たる事業所を置いていること、若しくは住所を有していること。申請時点において県内に本社又は事業所、住所を有しない場合は、県内に拠点進出することを宣誓すること。
・審査会で認められた事業を実施するものであること。
・パートナーVCからの投資又は投資意向確認書を受けていること。
・次のいずれにも該当しないこと。
〇発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している者
〇発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している者
〇大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている者
・交付申請時に未上場企業であること。
・県税の滞納がないこと。
・長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【応募方法】
提出書類：申請者の概要資料及び提案資料、事業計画書、予算収支内訳書、会社定款及び登記事項証明書、決算関係書類、本社の所在する都道府県の都道府県税納税証明書又は未納がないことを証する書類、パートナーVCから投資を受けていることを証明する書類、投資等に係る契約書、拠点進出に関する誓約書（申請時点において県内に本社又は事業所、住所を有しない場合）、その他知事が必要と認める書類
提出期限：令和８年11月17日（火）まで
提出先：長野県産業労働部 経営・創業支援課 創業・承継支援係
【審査方法】
一次審査（書類審査）：補助対象者、補助対象事業及び補助対象経費の要件を満たしているかを確認したうえで、書類により審査し、二次審査に進む事業者を決定します。
二次審査（審査会）：有識者で構成する審査会において、プレゼンテーション及び質疑応答による審査を行います。
【交付申請】
審査会の審査後、結果を文書（電子メール送付）にて通知します。採択にあたって条件を付す場合があります。採択となった場合は、付された条件に応じて事業計画等を修正のうえ、交付申請していただきます。「長野県スタートアップ誘致・創出強化事業補助金交付要綱」にある補助金交付申請書と添付書類を提出してください。
提出期限：採択通知において提出期限を指定します。
提出先：長野県産業労働部 経営・創業支援課 創業・承継支援係
【交付決定】
補助金の交付決定は令和８年11月下旬～12月上旬を予定しています。交付決定日以降、補助対象となる経費の発注や契約を行っていただいて構いません。（事前着手届を提出している場合はこの限りではありません）
長野県産業労働部 経営・創業支援課 創業・承継支援係 担当者：関
電子メール：sogyo@pref.nagano.lg.jp
電話（直通）：026-235-7194
※受付時間：平日9時00分～16時30分
スタートアップの県内進出と成長を後押しするため、長野県が登録するVC（パートナーVC）から投資を受けたスタートアップが県内で行う事業に、最大1,000万円を補助します。最大２か年度の事業計画を提出することが可能です。採択されるには、面談による審査（審査会でのプレゼンテーション及び質疑応答）が必要です。
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