全国：ドコモ市民活動団体助成事業（子ども分野）
※今年度（2026年度）の募集は既に終了しています。
公募による市民活動団体への活動資金の助成事業です。「子ども分野」と「環境分野」の2分野で実施し、子ども分野の助成総額は3,200万円（上限）、環境分野の助成総額は1,700万円（上限）です。自治体の補助金や他団体等の助成金を活用する事業でも応募可能です（ただし同一費用の重複計上は不可）。
人件費（活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金。助成決定金額の50％を超える人件費は助成対象外）、謝礼金（外部から招聘した講師への礼金）、旅費交通費（宿泊費、公共交通機関、有料道路料金）、物品購入費・物品資材購入費（備品（椅子、棚、道具）、電子機器類、資材（肥料、苗木）など。助成決定金額の30％を超える物品購入費は助成対象外）、消耗品費（文房具、燃料費など）、会場費（イベント会場などの借料）、資料購入費（書籍、文献などの購入費）、印刷費（検討資料、配布資料、報告書などの印刷費）、通信運搬費（郵便料金、宅配費など）、業務委託費（専門家によるアドバイス、調査など）、その他（上記項目に該当しない必要経費）
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【子ども分野】子どもの健全な育成を支援する活動（不登校・ひきこもり支援、児童虐待・DV・性暴力被害児童等の支援、非行・犯罪からの保護・自立支援、子どもの居場所づくり、障がい児・難病児支援、マイノリティの子ども支援、自然災害被災児童支援等）及び経済的困難を抱える子どもを支援する活動（学習支援、生活支援、就労支援等）
2026/02/17
2026/03/31
日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体であり、活動実績が2年以上であること（法人格取得前の任意団体期間を含む。基準日：2026年3月1日）。複数団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が本要件を満たすこと。
任意団体の場合は、5人以上のメンバーで構成され、ホームページやSNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信・団体情報の開示を行っていること。会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書・予算・決算書が整備されており、活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなど）からの推薦があること。
反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこと。
1団体1申請に限る。
（環境分野・活動テーマ2「30by30目標達成に貢献する活動」のみ）「地域生物多様性増進法」に基づき「自然共生サイト」への認定申請をめざす団体、または申請時点で「自然共生サイト」として認定を受けている団体（令和5年度～6年度に認定を受けた団体も対象）であること。
MCFホームページから対象の申請書（Excelファイル）をダウンロードし、必要事項を記入のうえ「ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム」から申請する。
外部有識者等で構成される選考委員会において選考（追加資料の提出やオンラインヒアリング（Zoom）を求められる場合あり）が行われ、2026年8月中旬（予定）までに全応募団体へ書面にて選考結果が通知される。
8月下旬（予定）にMCFホームページで採択団体が発表され、助成決定団体へ助成金贈呈書が授与される。
助成金の支払いは2026年8月末を予定。
採択団体は助成期間中、目標設定シート・四半期ごとの経過報告・活動成果報告書等の提出、中間報告会（2027年3月上旬予定）等への参加が必要。
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
※お問い合わせはお問い合わせフォームより受付
※今年度（2026年度）の募集は既に終了しています。
公募による市民活動団体への活動資金の助成事業です。「子ども分野」と「環境分野」の2分野で実施し、子ども分野の助成総額は3,200万円（上限）、環境分野の助成総額は1,700万円（上限）です。自治体の補助金や他団体等の助成金を活用する事業でも応募可能です（ただし同一費用の重複計上は不可）。
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