神奈川県横浜市：集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
2022年9月25日
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備（ＥＶ等充電設備）に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の2分の１
但し、1集合住宅当たり５基を上限とし、１基当たりの上限額は（１）（２）に記載の額とします。
（１）普通充電設備・充電コンセントスタンド 1基あたり上限額10万円
（２）充電コンセント 1基あたり上限額5万円
充電設備（ＥＶ等充電設備）を設置する事業者
2024/08/20
2025/02/14
（１）集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
（２）（１）の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
■申請方法
◯電子申請システムによる事前申込
下記URLより必要事項を入力し、必要資料をアップロードしてください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3814cba6-4956-4e02-99b5-a7985fcc24e0/start
※申請には、電子申請システムのアカウント作成が必要です。
補助対象者から手続きを委任された事業者の方は、事業者の方のアカウントでお申込みください。
◯交付申請兼実績報告
電子申請システムによる事前申込の後、交付申請兼実績報告書（ 第１号様式 ）に必要書類を添付の上、郵送でご提出ください。
■提出先
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10 30階
横浜市脱炭素・GREEN × EXPO 推進局カーボンニュートラル事業推進課
集合住宅向けEV充電補助金担当
脱炭素・ GREEN × EXPO 推進局カーボンニュートラル事業推進課 電話：045-671-4225 ファクス：045-550-3925 メールアドレス：da-hojo@city.yokohama.lg.jp
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備（ＥＶ等充電設備）に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の2分の１
但し、1集合住宅当たり５基を上限とし、１基当たりの上限額は（１）（２）に記載の額とします。
（１）普通充電設備・充電コンセントスタンド 1基あたり上限額10万円
（２）充電コンセント 1基あたり上限額5万円
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