鹿児島県：浄化槽設置に対する補助金
合併処理浄化槽を設置する住民に対して、多くの市町村で設置費用の一部を補助する制度。
この制度は、昭和62年度に当時の厚生省（現環境省）が、合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、「合併処理浄化槽設置整備事業」として創設したもので、浄化槽の設置費用の一部として一定額（国庫補助基準額）を国、県、市町村が3分の1ずつ補助するもの（離島は、国が2分の1、県、市町村が4分の1）。本県では令和6年度は39市町村で2,853基が本制度により設置される予定。補助金等の詳細については各市町村浄化槽担当課までお問い合わせが必要。
設置費、撤去費（既設の単独処理浄化槽または汲み取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合の撤去費）、宅内配管費、雨水貯留槽への再利用費（雨水貯留槽への再利用にかかる費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
合併処理浄化槽の設置（既設の単独処理浄化槽や汲み取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合を含む）
2026/04/01
2027/03/31
・合併処理浄化槽を設置する住民であること
・既設の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合、または汲み取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合は、市町村により設置費・撤去費・宅内配管費・雨水貯留槽への再利用費の補助対象・補助有無が異なる
※補助金等の詳細については各市町村浄化槽担当課までお問い合わせください。
各市町村浄化槽担当課（詳細は各市町村へ問い合わせ）
合併処理浄化槽を設置する住民に対して、多くの市町村で設置費用の一部を補助する制度。
この制度は、昭和62年度に当時の厚生省（現環境省）が、合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、「合併処理浄化槽設置整備事業」として創設したもので、浄化槽の設置費用の一部として一定額（国庫補助基準額）を国、県、市町村が3分の1ずつ補助するもの（離島は、国が2分の1、県、市町村が4分の1）。本県では令和6年度は39市町村で2,853基が本制度により設置される予定。補助金等の詳細については各市町村浄化槽担当課までお問い合わせが必要。
関連する補助金