横浜市中央卸売市場本場及び南部物流エリアの対象事業者が、業務のデジタル化による業務効率の向上又は脱炭素化による環境負荷の軽減に取り組む場合に、システムや設備等の導入に必要となる初期費用の一部を補助します。他の補助金等に申請している経費、又は交付決定を受けた経費は対象外です。各申請額の総額が横浜市の予算額を超えた場合、按分により補助金額が減額されることがあります。
設備購入費（設置費含む）、車両購入費（クリーンエネルギー車両等）、既存設備の撤去・廃棄経費、パソコン・タブレット・関連機器購入費、キャッシュレス端末購入費、システム開発委託費、ECサイト作成委託費、初期設定費、データ移行費、操作研修費、マニュアル作成費、ソフトウェア・パッケージシステム・ライセンス購入費（使用期間の定めがないもの）、初回の加盟料、登録料、初期アカウント設定料
デジタル化推進事業（キャッシュレス決済システムの導入、受発注・在庫・顧客管理システムの導入、経理・会計・労務管理システムの導入、営業事務と管理事務の連携システムの導入、ECサイト等による販路拡大・販売効率化、その他デジタル技術の活用により業務効率化につながる取組）、脱炭素化推進事業（市場内物流や配送に使用するクリーンエネルギー車両の導入、業務用高効率空調・業務用給湯器・業務用冷凍冷蔵設備又は制御機能付きLED照明器具であって指定設備として登録・公表されている設備の導入、その他脱炭素化により環境負荷軽減につながる取組）
2026/08/07
2026/09/08
対象となる者は、横浜市中央卸売市場本場青果部仲卸業者、水産物部仲卸業者、上記事業者により構成され組合員の4分の3以上が上記に該当する協同組合、又は南部物流エリアにおいて一般社団法人横浜南部市場管理協会の正会員で南部青果棟又は南部水産棟の店舗を賃借して業務を営む事業者、上記事業者により構成され組合員の4分の3以上が上記に該当する協同組合のいずれかに該当する中小企業者であること
補助対象となる契約は、原則として市内事業者との締結が必要であり、令和8年4月1日以降に締結した契約に基づく経費で、原則として令和9年2月末日までに完了するものが対象であること
契約ごとの補助対象経費が100万円以上、1,000万円未満の場合は2者以上の見積書が必要であり、1,000万円以上の場合は3者以上の見積書又は5者以上の指名競争入札書が必要であること
他の補助金等に申請している経費、又は交付決定を受けた経費は対象外であること
エントリーシートは1事業者につき1件までの提出であること
①（申請者）エントリーシート（様式1）を提出
②（横浜市）エントリーシートの内容を確認し、エントリー内容確認書（様式1-1）を交付
③（申請者）確認書の交付を受けた日から30日以内に交付申請書（様式2）と必要書類を提出
④（横浜市）申請書と必要書類を審査し、交付決定通知書（様式2-5）を交付
⑤（申請者）原則として令和9年2月末日までに補助対象事業を実施・完了
⑥（申請者）指定期限までに実績報告書（様式6）と必要書類を提出
⑦（横浜市）実績報告書等を審査し、交付額確定通知書（様式6-3）を交付
⑧（申請者）交付額確定通知書受領後、指定期限までに請求書（様式7）を提出
⑨（横浜市）補助金を交付
経済局中央卸売市場本場経営支援課 電話：045-459-3333 ファクス：045-459-3307 メールアドレス：ke-kohyo@city.yokohama.lg.jp
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