愛知県：介護テクノロジー導入支援事業費補助金（介護テクノロジー等の導入支援）
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が「介護テクノロジー等の導入支援」または「介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援」を行う場合に、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助する事業。令和8年度は受付業務を外部委託し、事前協議は行わず交付申請のみで受け付ける。申請方法は「補助金申請システム（Ｊグランツ）」による申請となり、GビズＩＤの取得が必要（取得に2週間程度かかる場合がある）。パッケージ型導入支援の上限額は500万円から1,000万円に変更され、見守り機器導入台数の上限（20台もしくは2ユニット定員数）は撤廃された。1事業所（法人）あたりの申請金額の上限は1,000万円で、令和8年度は1法人あたり2事業所まで交付申請可能。他の補助金の交付を受けた場合（予定を含む）は補助対象外となる。
介護ロボット等購入費・リース代（福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器の購入費及びリース代）, 介護ソフト定着促進費（介護ソフトと一体的に使用する情報端末（PC、タブレット端末（リース費用含む））、Wi-Fi環境整備に必要な経費（配線工事、有線LAN設備工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築）、介護ソフト導入前後のベンダーによるサポート費用）, パッケージ型導入支援経費（介護業務支援に該当する機器と見守り・コミュニケーションに該当する機器の組み合わせ等、国実施要綱4(2)で定める経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護テクノロジー等（介護ロボット等）の導入支援、及び介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援（複数の介護テクノロジー機器を組み合わせて導入する支援）
2026/08/04
2026/08/31
愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分も含む）の開設者、並びに愛知県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームの開設者であること
国実施要綱6(3)から(10)及び7で定める要件をすべて満たすこと。なお「導入支援と一体的に行う業務改善支援」については、愛知県生産性向上総合相談センターの研修動画の視聴又は主催研修会の受講をもって代えることができる
導入する機器は、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器であること（申請書にTAISコードの記載が必要。交付申請書提出期限までに選定・掲載されている必要がある）
交付申請の時点で介護事業所の指定を受けている（事業所番号が付与されている）こと
他の補助金の交付を受けた場合（予定を含む）は補助対象外であること
国実施要綱P.7(5)に記載されているサービス種別の事業所は、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始し、実績報告時までに利用実績があることが必須要件
実績報告書提出期限（令和9年1月31日）までに機器等の契約、支払い及び納品を全て完了させること
交付申請（Jグランツのみでの受付、～令和8年8月31日締切）→交付決定（9月末頃）→実績報告書提出（令和9年1月31日締切）→額の確定・補助金請求（3月上旬頃）→補助金支払い（3月末頃）
令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金事務局 電話：050-1753-4234 メール：aichi-kaigo-technology@his-world.com（多数の問合せが予想されるため、事務局への問合せはできるだけJグランツの問合せフォームから行うこと）
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が「介護テクノロジー等の導入支援」または「介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援」を行う場合に、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助する事業。令和8年度は受付業務を外部委託し、事前協議は行わず交付申請のみで受け付ける。申請方法は「補助金申請システム（Ｊグランツ）」による申請となり、GビズＩＤの取得が必要（取得に2週間程度かかる場合がある）。パッケージ型導入支援の上限額は500万円から1,000万円に変更され、見守り機器導入台数の上限（20台もしくは2ユニット定員数）は撤廃された。1事業所（法人）あたりの申請金額の上限は1,000万円で、令和8年度は1法人あたり2事業所まで交付申請可能。他の補助金の交付を受けた場合（予定を含む）は補助対象外となる。
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