神奈川県：在宅医療退院支援強化事業費補助（雇用後の研修期間として最大3か月の人件費相当額）
本補助金により、在宅医療を担う診療所及び訪問看護ステーションが退院支援に積極的に取り組むために必要となる人件費等に対し補助を行う。※令和8年度神奈川県在宅医療提供体制整備事業費補助は別事業として実施。申請書類は先着順で審査の上、順次交付決定を行うため、予算には上限があり、申請状況によっては期限前に募集終了となる場合がある。当初の申請受付期間を9月30日まで延長した。
広告掲載料（新聞、インターネット、求人情報誌、人材紹介会社等への医療事務作業補助者募集に係る広告掲載料）、人材紹介会社利用料（成功報酬等、雇用者一人当たり13万8千円までの個別上限あり）、印刷物作成費用（募集に係るチラシ・リーフレット等の作成費用及びポスティング費用）、ホームページ作成費用（募集に係るホームページの新規作成費用）、人件費（雇用後の研修期間として最大3か月の基本給及び時間外・休日勤務手当相当額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
在宅医療を担う診療所及び訪問看護ステーションが、退院支援に積極的に取り組むことを目的として医療事務作業補助者の募集・雇用を行う取組、及び雇用した医療事務作業補助者を退院支援業務に従事させる雇用後研修期間（最大3か月）の取組
2026/05/11
2026/09/30
令和6年度及び令和7年度に実施した「神奈川県在宅医療退院支援強化事業費補助」の交付を受けていないこと
公募要領に沿う事業であること
県内に所在する診療所(歯科診療所は除く)又は訪問看護ステーションであること
自由診療のみに特化している医療機関でないこと
神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと
新たに退院時共同指導に取り組む又は拡充する計画を示していること
公募要領・交付要綱を確認のうえ、申請書類（様式1、様式1付表、別紙1～4等）を作成し、原則電子メールにて県（健康医療局医療企画課地域包括ケアグループ 在宅医療補助金担当）へ提出。申請書類は先着順で審査され、順次交付決定が行われる。交付決定を受けた日から令和9年2月28日までを補助事業実施期間とし、医療事務作業補助者の募集・雇用契約締結は交付決定後に行う。事業完了後は実績報告書類（様式5、別紙5～8等）を提出し、事業終了後3年間は退院時共同指導に係る実績を毎年度県へ報告する。
健康医療局 保健医療部医療企画課 地域包括ケアグループ 電話：045-210-4865
本補助金により、在宅医療を担う診療所及び訪問看護ステーションが退院支援に積極的に取り組むために必要となる人件費等に対し補助を行う。※令和8年度神奈川県在宅医療提供体制整備事業費補助は別事業として実施。申請書類は先着順で審査の上、順次交付決定を行うため、予算には上限があり、申請状況によっては期限前に募集終了となる場合がある。当初の申請受付期間を9月30日まで延長した。
関連する補助金