広島県：【令和4年度6月補正予算】経営革新再チャレンジ応援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。
（１）機械装置等購入費
（２）車両購入費（※キッチンカー、宅配バイク、ブルドーザー、パワーショベル、その他の自走式作業用機械設備に限る。）
（３）広報費
（４）展示会等出展費
（５）専門家謝金
（６）専門家旅費
（７）（１）～（６）にかかわらず事業遂行のために必要な経費がある場合は別途ご相談下さい。
補助金の補助対象事業は，新事業展開（デジタル化を含む）や，人材育成，販路開拓などの経営革新に取り組む事業とする
１. 広島県から承認を受けた変更後の経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や、人材育成、販路開拓などに取り組む事業であること
２. 機械装置等及び車両の導入は「広島県内」において実施する事業に限る
３. 国、広島県又はその他の地方公共団体の補助金（上乗せを除く）において、重複して交付決定を受けていないこと
2022/07/29
2022/11/30
1 令和４年２月28日までに広島県の経営革新計画の承認を受け、令和４年７月29日以降、本補助金申請を前提とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者
2 変更承認を受けた広島県の経営革新計画の計画期間内に、本補助金事業が完了する予定の者
3 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者
4 広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
5 暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
・公式公募ページより必要書類をダウンロードし、記入してください。
・郵送（電子データを含む。）の場合は、申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
・メール申請の場合は、申請書類一式を添付の上、「募集要項」記載の「申請用メールアドレス」あてに送付してください。
Tel：090-7132-0269（事業支援コーディネーター直通） ※繋がりにくい場合は広島県中小企業団体中央会082-228-0926内海・林へお掛け直し下さい。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。
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