東京都：地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 100％

中小規模事業所のCO₂削減に向けては、従来のような省エネの推進のみに着目した対策ではなく、経営改善に向けた取組の中に「経営効率化に繋がる省エネ」を中小企業者等へ提案することが効果的であると考えられます。そのためには、中小企業者等と経営上の接点を多く有する経営支援団体と連携したアプローチを強化することが重要です。

そこで、東京都では、地域金融機関やその他の経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、省エネ対策サポート事業者を通じた無料の省エネコンサルティングを実施することで、具体的な省エネ行動の実践を促し、省エネコンサルティングに基づき、中小企業者等が実践する運用改善に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。

※無料の省エネコンサルティングは、経営支援団体が紹介し、省エネ対策サポート事業者が一定の省エネ改善効果を見込み、省エネコンサルティング契約が成立することが必要です。詳細は、クール・ネット東京のホームページから募集要項等でご確認下さい。

 

■手続きの流れ

全経費対象（以下は利用例になります）
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

東京都環境局
中小企業者
・省エネコンサルティング事業
・運用改善実践支援事業
2022/04/27
2023/01/20
＜省エネコンサルティング＞
（１）経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等が所有し、又は使用する都内の中小規模事業所に対して省エネコンサルティングを無料で実施すること。
（２）省エネコンサルティングの省エネ設備改修の提案内容に、ダウンサイジング化を含むこと。
（３）次のいずれかが確認できること。
①省エネ設備改修の工事契約が締結されたこと（ダウンサイジング化を含む）。
②省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.3%以上削減されたこと。
（４）エネルギー使用量等を系統的に整理し、及び蓄積するための計測装置等を当該事業所に設置し、省エネコンサルティングに必要となるデータの収集及び分析を実施すること。

＜運用改善の実践支援＞
（１）助成①の省エネコンサルティングに基づき、費用負担が発生する運用改善に係る取組を実施すること。
（２）省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.6%以上削減されたこと。

上記概要欄参照

クール・ネット東京 TEL：03-5990-5089
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/businesses/tayounasyutai.html

中小規模事業所のCO₂削減に向けては、従来のような省エネの推進のみに着目した対策ではなく、経営改善に向けた取組の中に「経営効率化に繋がる省エネ」を中小企業者等へ提案することが効果的であると考えられます。そのためには、中小企業者等と経営上の接点を多く有する経営支援団体と連携したアプローチを強化することが重要です。

そこで、東京都では、地域金融機関やその他の経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、省エネ対策サポート事業者を通じた無料の省エネコンサルティングを実施することで、具体的な省エネ行動の実践を促し、省エネコンサルティングに基づき、中小企業者等が実践する運用改善に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。

※無料の省エネコンサルティングは、経営支援団体が紹介し、省エネ対策サポート事業者が一定の省エネ改善効果を見込み、省エネコンサルティング契約が成立することが必要です。詳細は、クール・ネット東京のホームページから募集要項等でご確認下さい。

 

■手続きの流れ

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