大阪府東大阪市：中小企業省エネルギー設備導入支援補助金
エネルギー価格の高騰により経営圧迫を受ける市内中小企業に対し、省エネルギー設備の導入を支援してエネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス価格の高止まりへの対応や職場環境の改善を通じて、持続的な賃上げにつながる労働環境の改善や経営基盤の強化を促進することを目的として実施するものです。
設備本体の取得に要する経費(税抜)
設備をリースにより導入する場合は、令和9年3月末日までに支払われる賃借料(税抜、当該設備の導入に直接必要なものに限る。)
設備の設置に必要な経費(税抜)
備考：消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。その他補助対象に含まない経費あり。詳しくは交付要綱を参照。
2026/08/17
2026/12/28
■補助対象者
・市内に事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定するもの)であること。
・補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと。
・導入する設備を市内の事業所において設置し、設置事業所で継続して使用する者であること。
・事業主(法人にあっては役員、個人事業主にあっては本人)を除き、常時雇用する雇用保険の被保険者である従業員を1名以上有していること。
・申請日の直近の事業年度終了の日(当該年度に係る確定申告が終了していない場合は、その前年度をいう。)が属する年度を基準年度とし、申請日の属する年度の翌年度に係る事業年度終了の日が属する年度を基準年度とし、基準年度と目標達成年度を比較し、従業員の賃金総額を3．0％以上引き上げる目標値を設定するとともに、これを従業員に周知した者。
■補助対象設備
〇ユーティリティ設備
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の「省エネ・非化石転換補助金」の対象となる「ユーティリティ設備」が対象です。
ユーティリティ設備・・・高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きＬＥＤ照明器具、変圧器、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ
※生産設備は対象外となりますのでご注意ください。
〇トイレ及び給湯器
トイレについては、住宅省エネ2026キャンペーンのウェブサイトに記載されている「節水型トイレ」に該当していること。また、給湯器については、省エネ型製品情報サイトに掲載されている「給湯器(エコキュート・ガス温水機器)」に該当していること。
※設備情報は随時更新されますので、最新情報をご確認の上、申請ください。
東大阪市電子申請システムより交付申請を行う。審査完了後、システムより交付決定通知書を受け取る。補助事業に係る設備の導入が完了した日から起算して14日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までに、実績報告書及び交付請求書を東大阪市電子申請システムより提出する。
※本事業は予算がなくなり次第終了します。そのため、上記期間よりも早く申請受付を締め切る可能性があります(申込状況については随時ウェブサイト上でお知らせします)
■申請期間
令和8年8月17日9時から令和8年12月28日17時まで
本事業は予算がなくなり次第終了します。そのため、上記期間よりも早く申請受付を締め切る可能性があります(申込状況については随時ウェブサイト上でお知らせします)。
期限を過ぎた申請や、予算に到達し、受付を終了した後の申請は受付いたしませんので、余裕をもって申請してください。
東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室
TEL：06-4309-3178 FAX：06-4309-3846
Mail：rosei@city.higashiosaka.lg.jp
エネルギー価格の高騰により経営圧迫を受ける市内中小企業に対し、省エネルギー設備の導入を支援してエネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス価格の高止まりへの対応や職場環境の改善を通じて、持続的な賃上げにつながる労働環境の改善や経営基盤の強化を促進することを目的として実施するものです。
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