長野県須坂市:企業立地に対する補助制度(企業定着促進事業(公害防止施設設置事業・移転事業))

上限金額・助成額60万円
経費補助率 60%

企業立地に対する補助制度として、8つの補助事業(1.用地取得(新設・移転・増設)、2.建物等設置(新設事業)、3.建物等設置(移転事業)、4.建物等設置(増設事業)、5.建物等設置(改築事業)、6.本店支店新設移転奨励事業、7.企業定着促進事業(公害防止施設設置事業・移転事業)、8.特定地域内空き工場等活用促進事業)を用意。補助事業によって申請の時期が異なるため、事前相談が必要。

用地取得費、建物等設置費(固定資産税相当額)、公害防止施設設置費(新規導入及び改修に係る経費)


須坂市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記に掲げる業種で、既設の工場等及び事業所が騒音・振動等を防止する設備の新規導入又は改修を行う場合に補助。
ア 製造業
イ 運輸業
ウ 情報通信業
エ 特定業種
オ 建設業

2024/04/22
2027/03/31
1.用地取得:特定地域内に工業等又は事務所を新設、移転、増設するための用地取得。
2.建物等設置(新設):製造業の場合、中小企業者等で投下償却資産総額2,000万円以上、その他企業者で5億円以上。製造業以外は中小企業者等で1,000万円以上、その他企業者で2億5,000万円以上。
3.建物等設置(移転):中小企業者等で投下償却資産総額1,000万円以上、その他企業者で2億5,000万円以上。
4.建物等設置(増設):投下償却資産総額が一定以上かつ増設により固定資産税評価額が前年比130%以上となること。
5.建物等設置(改築):改築後の建物等に対する投下固定資産税額が1,000万円以上かつ改築後の固定資産評価額が改築前の200%以上。
6.本店支店新設移転奨励事業:対象業種で市内に本店支店を新設または市外から移転する法人。
7.企業定着促進事業:公害防止施設設置は対象業種の既設工場等が騒音・振動等を防止する設備の新規導入又は改修を行う場合(事業着手前に申請)。

補助事業によって申請の時期が異なるため、事前にご相談ください。申請書等の様式は「手続きナビ」からダウンロードできます。

産業振興部 産業政策課 〒382-0911 長野県須坂市大字須坂1295番地1(須坂駅前シルキービル2階) 電話番号(産業連携開発係・労政金融係):026-248-9033 電話番号(商業観光係):026-248-9005 ファックス:026-248-9041​​​​​​​

企業立地に対する補助制度として、8つの補助事業(1.用地取得(新設・移転・増設)、2.建物等設置(新設事業)、3.建物等設置(移転事業)、4.建物等設置(増設事業)、5.建物等設置(改築事業)、6.本店支店新設移転奨励事業、7.企業定着促進事業(公害防止施設設置事業・移転事業)、8.特定地域内空き工場等活用促進事業)を用意。補助事業によって申請の時期が異なるため、事前相談が必要。

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