栃木県：地域再生支援利子補給制度

2026年6月29日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 1％

栃木県の地域再生計画（とちぎ産業成長投資促進計画）に基づく事業（※）の実施者が、指定金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、予算の範囲内で利子補給金を支給する内閣府の制度です。
※県内における民間事業者の製造品出荷額等や経常利益額の増加を目的とした設備投資又は、企業立地に係る設備投資

対象エリア

栃木県

対象業種

全業種

目的

設備投資,研究開発

対象経費

■対象融資
指定金融機関（下記参照）が実行する、設備投資を含む融資

■利子補給の内容
金融機関が事業者へ最初に貸付けした日から起算して5年間
利子補給率：0.7％以内
利子補給対象融資額の上限は20億円（国の予算の範囲内となります）

実施主体

栃木県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

とちぎ産業成長投資促進計画の趣旨と合致する事業のうち、以下(1)～(6)に該当すると認められる事業
(1) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

(2) 企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

(3) 歴史上若しくは芸術上価値の高い建造物として文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定による指定を受けたもの又は歴史的な建造物としてその他の法令の規定による指定を受けたものの活用又は整備を行う事業

(4) 国の行政機関等（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第二条第二項に規定する国の行政機関等をいう。）又は地方公共団体（国及び地方公共団体の出資又は拠出に係る法人を含む。）が実施する事業（当該事業に係る資産を含む。）を譲り受けて行う事業（PFI関係法令等に基づき本計画期間を超えて実施する事業は対象外とする）

(5) 地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業

(6) 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業

■対象事業の具体例
・工場の新設／増設／移転等整備
・新商品開発・製造用の設備導入
・生産改善設備等導入などで雇用創出を伴う事業

公募開始日2026/04/01

公募終了日2027/03/31

主な要件

■対象業種・事業者の規模
業種及び事業者の規模の制限なし
とちぎ産業成長投資促進計画に基づく事業の実施者であれば、広くご利用いただけます

手続きの流れ

■申込み
申込み先は下記指定金融機関（予定）※の融資窓口になります。
※指定金融機関に指定されるためには、各金融機関が国に指定申請を行う必要があります。

■指定金融機関（予定）
銀行：みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、山形銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、福島銀行、大東銀行、東和銀行、栃木銀行

信用金庫：白河信用金庫、桐生信用金庫、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、大田原信用金庫、烏山信用金庫、結城信用金庫

信用組合：真岡信用組合、那須信用組合、横浜幸銀信用組合

政府系金融機関：商工組合中央金庫、日本政策投資銀行

■取扱開始日
令和8（2026）年4月から（金融機関により開始時期は異なります）

問い合わせ先