長野県塩尻市：中小企業デジタル化促進事業補助金

2026年6月24日

上限金額・助成額30万円

経費補助率 50％

中小企業におけるデジタルツール活用を促進するため、販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向けた新たな取組みに対し、予算の範囲内で費用の一部を助成します。
※2026年度は予算が上限に達しましたので、受付を終了しました。

対象エリア

塩尻市

対象業種

全業種

目的

採用・雇用関係,販路拡大

対象経費

販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取り組む費用。
【販路開拓分野の事例】
・自社ホームページ新設費用
・インターネット販売システム（ＥＣサイト）の構築費用
・アクセス解析ツール導入費用
・Ｗｅｂ会社見学・工場見学、またはオンライン展示会等で使用する動画コンテンツ作成費用
・オンライン営業ツール初期導入費用
・デジタルパンフレット作成費用
・バーチャル店舗等設置費用
【人材採用分野の事例】
・人材採用のための自社紹介動画コンテンツ作成費用
【生産性向上分野の事例】
・IoT/AI/RPA等を活用した業務効率化・生産性向上・業務自動化に係るソフト導入費
・オンライン会議・Ｗｅｂ商談設備機器、テレワークリモート設備等の導入費
・1～３の導入に伴い必要となるもので、これらの導入費用以下となっているもの

※次に掲げる経費については、補助対象となりません。
・すでに作成、導入済のものを追加するもの、または軽微な改修等にとどまるもの
・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等実施したもの
・パソコン、タブレット、プリンタなど汎用性のあるものの購入費、文房具等の事務用品の消耗品代
・振込手数料
・その他、社会通念上不適切と認められる経費

■補助率・補助上限額
補助率：補助対象経費の50 ％以内
上限　：１企業につき 30 万円、1年度につき1回
（ただし月額性のオンラインサービス等を利用する場合は10万円が上限となります）

実施主体

塩尻市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取り組む事業

公募開始日2026/04/01

公募終了日2027/03/31

主な要件

以下の3つの条件すべてを満たす企業が対象となります。
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
・市税を滞納していない者であること
・市内に本社または事業所を有している者であること

手続きの流れ