栃木県：病床数適正化緊急支援事業
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令和7年度厚生労働省補正予算により措置された「医療・介護等支援パッケージ」における「病床数の適正化に関する支援」。当該事業は複数回の申請期間を設ける予定であるが、予算の範囲内において交付することとされている。
病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（以下、「特例病床等」とする。）を含む。以下同じ。）の削減に対する給付金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を行う事業
2026/06/10
2026/06/23
以下の医療機関が、給付金支給の対象になります。
(1)令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（以下、「特例病床等」とする。）を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
(2)「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
(3)「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
※対象医療機関に該当する場合であっても、算定除外の病床を削減する場合や、支給対象外の要件に該当する場合には本事業による支援の対象となりませんので、厚生労働省の実施要綱をよくご確認願います。
※支給対象であっても、国の予算状況等により必ず支給されるとは限りません。
1. 活用意向調査（県独自）の提出
提出期限：令和8年6月23日（火曜日）（厳守）
提出方法：メールでtic@pref.tochigi.lg.jpへ提出
提出書類：調査票
2. 県で受信確認後、返信（6月25日（木曜日）までに返信がない場合は、メールの送受信エラーの可能性があるため、6月29日（月曜日）までに電話にて問い合わせ）
3. 令和8年に各地域で開催される地域医療構想調整会議へ報告（削減する病床数や削減後の方向性（医療機能・役割等）について）
※本意向調査中に、国から正式な募集案内等があった場合、調査項目の追加等、内容に変更が生じる可能性がある
※当該事業は複数回の申請期間を設ける予定であるが、予算の範囲内において交付することとされていることから、本事業の申請を検討している医療機関においては早期に申請を行うこと
栃木県保健福祉部医療政策課 地域医療担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階
電話番号：028-623-3145
ファックス番号：028-623-3131
Email：iryo@pref.tochigi.lg.jp
メールアドレス（提出用）：tic@pref.tochigi.lg.jp
令和7年度厚生労働省補正予算により措置された「医療・介護等支援パッケージ」における「病床数の適正化に関する支援」。当該事業は複数回の申請期間を設ける予定であるが、予算の範囲内において交付することとされている。
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