長野県佐久市：空き店舗対策事業補助金

市内の空き店舗等を賃借して出店する中小企業者又は商店街団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 市税等の滞納がないこと。
(２) 営業に関する許認可が必要な場合は、その許認可を取得すること。ただし、対象設備が未完成のため許認可を取得できない場合は、市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。
(３) 市内で別の店舗を営業している場合は、その店舗の営業も続けていくこと。
(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(５) 出店しようとする空き店舗等の所有者が２親等以内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
(６) 出店しようとする空き店舗等において営む事業について、次に掲げるいずれにも該当するものであること。
　ア １年以上継続して営業することが見込まれること。
　イ 営業時間に昼間の時間帯（おおむね午前10時から午後４時まで）が含まれていること。
　ウ 出店について、地元の商店街又は商工団体（商店街団体にあっては、商工団体）の推薦を受けていること。
　エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業（同項第２号に掲げる営業を除く。）又は同条第５号に規定する性風俗関連特殊営業でないこと。
　オ 小売業、飲食サービス業その他これに類する業種であること。
　カ フランチャイズ方式等による画一的な営業を行うものでないこと。
　キ 店舗内での販売又はサービスの提供を主に行わず、大部分が事務所又は倉庫での利用とみなされるものでないこと。
(７) 過去５年以内にこの要綱による補助金（空き店舗等の賃借に要する経費に係るものであって、賃貸借契約が複数年度にわたるものに係る前年度以前の年度分の補助金を除く。）の交付を受けた者でないこと。