長野県：親元就農者支援助成
長野県内において新規就農を目指す者が、先進的経営体（里親農業者等）において研修を受ける際の研修費を助成する制度。研修終了後1年以内に長野県内に就農し、3年以上営農を継続することが見込まれる者が対象。
R８年度 対象件数： 12人
■助成額等
1人300千円以内 (１戸(１法人)当たり１人１回を限度とする。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
親等（三親等以内の親族）が営む経営を、将来引き継ぐこと
2026/04/01
2026/12/31
親元就農とは、以下のとおりとする。
親等（三親等以内の親族）が営む経営を、将来引き継ぐことを目的として、親等と同一の農業経営を行うための就農であること。法人経営の場合は、１戸１法人に限る。
(1)助成対象者は、次に掲げるすべての要件を満たしている者とする。
①就農時の年齢が満50歳未満であり、親元就農後４年以内の者（申請時）
②将来的に地域農業を担う親元就農者
③「新規就農者育成総合対策」等の国の新規就農支援に係る交付を受けておらず、今後も受けない者
④ 過去において基金の助成交付を受けたことがない者
⑤ 次の事項について市町村長が承認し、その推薦を受けられる者
・ 将来的に地域農業を担う親元就農者であること。
・ 「新規就農者育成総合対策」等の国の新規就農支援に係る交付を受けておらず、今後も受けない者であること。
(2) 助成対象者の親等（１戸１法人の場合は法人）は、助成対象者が親元就農した時点又は申請時点において次のいずれかに該当している者とする。
○認定農業者
○市町村基本構想水準到達者
○農業経営士
○農業法人協会会員
○人・農地プランに位置づけられた中心経営体、または、地域計画に位置付けられた「地域内の農業を担う者」 なお、1年度に1市町村当たり２名を限度とする。
■申請時期
研修開始後すみやかに （最終締め切り12月末日） 提出
・推薦機関を経由して提出
・前年度から継続する先進的経営体等における研修費助成については、当該年度の４月末日までに交付申請するものとする。
■助成金 交付時期
年３回 (６月、10月、３月）
公益社団法人 長野県農業担い手育成基金
〒380-0826 長野市大字南長野北石堂町1177番地3（JA長野県ビル4F）
TEL 026-236-3702 / FAX 026-236-2008
長野県内において新規就農を目指す者が、先進的経営体（里親農業者等）において研修を受ける際の研修費を助成する制度。研修終了後1年以内に長野県内に就農し、3年以上営農を継続することが見込まれる者が対象。
R８年度 対象件数： 12人
関連する補助金