長野県長野市：移住者起業支援金

■交付対象者
次の（１）、（２）のいずれかを満たす方です。
（１）３年以上定住する意思をもつ移住者※で、以下のすべてを満たす方
ア 次のいずれかに該当する者であること。
（ア）県外から本市に移住をして起業する者
（イ）県外から本市に移住後１年６箇月以内の者で、これから起業する者
（ウ）県外から本市に移住後１年６箇月以内
イ 認定申請日（認定申請日に移住をしている場合は、転入日）前に移住相談
ウ 認定申請の日において50歳未満であること。
エ 市内に事務所等を設置し、実質的な事業開始を２月28日までに完了するもの
オ 実績報告書を提出する日前までに市内に住所を有する
カ 暴力団員または暴力団関係者でないこと。
キ 市区町村民税等の未納がないこと。の者で、認定申請日時点で起業後６箇月以内の者をしていること。こと。

（２）設立後６月を経過しない会社等であって、その代表者が移住者かつ次の全てを満たす方
ア ３年以上定住する意思を持ち、認定申請日において転入日から１年６箇月を経過していないこと。
イ 実績報告書提出までに市内に住所を有する見込みであること。
ウ (1)のイ、ウ、カ及びキに掲げる要件を満たすこと。

※移住者とは、転入日の直近３年間県外に居住しており、本市に転入して居住する個人
※上記にかかわらず「長野市就業・創業移住支援金」の交付申請者は対象となりません。

■交付要件
交付の対象となる事業は、以下の内容であることが必要です。
(1)事業の実現性が高く、3年以上取り組むことを前提とする内容であること。
(2)サポート機関の指導を受けた事業計画であること。
(3)事業に関して経営理念を有し、他の起業の模範となるもの
※一般的なビジネスモデル（通常の飲食業・理美容業・コンサルタント業など）や、フランチャイズ事業は対象外です。
※対象となる事業は、地域活性化、地域の魅力創出・発信、地域課題解決等に資する事業や、移住の経験や視点を活かした事業です。