福岡県：中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金(再生可能エネルギー設備)
本事業は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池の導入を支援することにより、県内中小企業者等のエネルギーコストの削減及び脱炭素化（温室効果ガス排出量の削減）を推進することを目的とします。
補助対象設備に係る「設備費」及び「工事費」
設備費：事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
工事費：事業の実施に不可欠な工事に要する経費
※補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です。
１.再生可能エネルギー設備：(1)屋根置き型太陽光発電設備（１０～５０ｋＷ未満）
2026/04/15
2026/11/27
①県内事業者であり、中小企業者等であること
②地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
③債務超過でないこと
④県税等の滞納がないこと
⑤法令等に抵触しないこと
⑥脱炭素経営の取組（県事業で温室効果ガス排出量の削減目標を設定済み、又はSBT認定取得済みであること）
⑦県内事業所（補助金で導入する設備を設置する事業所が、県内事業所であること）
⑧事業活動の継続性
⑨エコ事業所登録（補助金交付申請時に、エコ事業所に登録されていること）
⑩他補助金との重複受給の禁止
⑪公表への同意
⑫その他、知事が必要と認める要件を満たすこと。
交付申請書受付期間：令和８年4月15日から令和8年11月27日まで
交付決定：申請書類の記載内容に不備がない場合に補助金の交付決定を行います
事業開始：事業実施期間の始期＝交付決定日
事業完了期限：令和9年2月10日まで
実績報告期限：事業完了日から30日以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日
補助金額の確定・支払い：令和9年3月末までを目途
成果報告：2年間、毎年6月までに県に提出する
申請書の提出は、窓口へ持参するか、宅配便又は郵送（書留、レターパック等）など発送・到着の記録が確認できる方法で送付してください。
補助金交付要綱および申請の手引きをご熟読の上、必ずファイリングして提出してください。
・ フラットファイルやパイプ式ファイルなどに申請に必要な提出書類を順番に綴じ、添付資料には「付箋」や「仕切り」を入れて、ご提出下さい。
・ ファイルの表紙・背表紙には必ず「令和７年度補正予算 福岡県中小企業等脱炭素化緊急支援事業補助金 交付申請書」の文言と「事業者名」を記載してください（シール可）。
・ 送付時の封筒に、「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」交付申請書在中と朱書きください。
【提出先】
〒813-0004
福岡市東区松香台1-10-1
福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金 審査事務局
（福岡県地球温暖化防止活動推進センター内）
「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」交付申請書在中
＜お問い合わせ・相談・連絡窓口＞
〇申請について
福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金 審査事務局
福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人九州環境管理協会内）
電話相談受付時間 9：00〜12：00、13：00〜17：00 土日祝日を除く
メール：fccca@keea.or.jp
TEL：092-674-2360
〇補助金制度について
福岡県 環境部 脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係
メール：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
電話：092-643-3356
メールのタイトルは「福岡県補助金についての質問」とご入力ください
本事業は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池の導入を支援することにより、県内中小企業者等のエネルギーコストの削減及び脱炭素化（温室効果ガス排出量の削減）を推進することを目的とします。
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