福岡県：半導体後工程製品開発支援事業/二次募集

上限金額・助成額825万円
経費補助率 75％

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内企業が実施する半導体後工程関連製品開発に対して助成を行います。
採択予定件数：可能性試験 若干数、製品開発 若干数

①機械装置費
②材料・消耗品費
③外注費
④旅費
⑤人件費
⑥その他の経費
※一般管理費は補助対象外とします。一般管理費とは、オフィス等の家賃や光熱費、印刷紙、プリンタトナー等、研究開発とは直接関係のない費用を指します。

公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福岡県半導体・デジタル産業振興会議会員（日本法人格を有していること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有し、ものづくり又はサービスに係る事業活動を行っている企業を対象に、後工程に関連する製品（サービス、工法含む）の開発について支援します。
可能性試験（Feasibility Study）については、要素技術の開発や評価・検証であり、本事業完了後の実用化、事業化に向けた計画がある開発を対象とします。
製品開発については、事業期間内に製品（サービス、工法含む）又は上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発を対象とします。
開発例（※これに限るものではありませんが、後工程に資するものとします。）
実装設計：パッケージングの設計に関するもの（3D実装、インターポーザ、チップレットなど）
半導体製造工程：ウェーハの加工法、検査装置、パッケージング後の検査装置、技術、研磨、メッキ、露光、はんだ、ワイヤボンディング、洗浄、梱包など
半導体関連装置：既存装置の能力向上、機能付与に関するもの、装置の部材、部品の製造や改良に関するもの、評価、計測装置の開発、クリーンルームなどの各種モニタリングシステム
材料：研磨剤、樹脂材料等の開発
2026/07/01
2026/07/29
（１）本事業への応募資格は以下のとおりです。
①単独の場合
福岡県半導体・デジタル産業振興会議（以下「振興会議」という）会員（日本法人格を有していること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有すること。
②共同体の場合
全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつ提案代表企業は県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議会員企業（日本法人格を有していること）であること。
（２）下記の方の提案は補助対象外です。
① 財務内容が著しく不健全である者
② 税金等の法律等で義務付けられている経費の滞納者
③ 暴力団員、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

中小企業（みなし大企業含む）は、事業場内最低賃金の引き上げに係る特例を適用することで、補助率及び補助限度額を引き上げることができます。

提案書類として、下記の書類を提出してください。
〇 提案書（Word形式）、補助事業費（Excel形式）
〇 提案代表事業者の決算報告書（直近1期）（PDF形式）
提案書（Word形式）、補助事業費（Excel形式）及び決算報告書（PDF形式）を電子ファイルで、メール件名を「提案書類の提出（企業名）_令和８年度半導体後工程補助金」として、次のメールアドレス宛に送付してください。
E-mail: lsi-inove@ist.or.jp
採択内定・不採択の結果は８月中旬にお知らせする予定です。
補助事業期間：交付決定日～令和９年２月１５日

公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団 半導体・デジタル産業支援グループ　担当：岡村、田中 TEL：092-832-7157 E-mail: lsi-inove@ist.or.jp
https://www.ist.or.jp/information-ja/5553

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内企業が実施する半導体後工程関連製品開発に対して助成を行います。
採択予定件数：可能性試験 若干数、製品開発 若干数

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