埼玉県：中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】

■補助対象者
県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）

■製品カテゴリ
製品カテゴリリスト（https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/282419/99_seihinkategori.pdf）
※製品カテゴリリストは、6月19日(金曜日)頃に更新予定です。

補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。

※カテゴリリストに記載の製品名（例）、想定業務（例）、用途・省力化のイメージ（例）は例示であり、各カテゴリの製品名や業務を限定するものではありません。
※個別の製品が補助対象に該当するか否かの判断は、申請いただいた事業計画の内容をもって審査します。事務局や県宛てのお問い合わせでは回答できません。

【製品カテゴリ】
ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類

■要件
補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、交付要綱等をご確認ください。

1.埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。

2.以下のいずれか又は両方の要件を満たすこと。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、(2)の要件による申請は認めない。

(1)人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。

（ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
（イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
（ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
（エ）小規模事業者であって（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。
※人手不足の状態であることが要件ですので、「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません。
(2)実績報告を行う日の属する月の前月の平均所定内給与支給額を、その前年同月と比べて3.0％以上増加させること。

※(2)のみ満たす見込みで申請したものの、実績報告時に賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助金の交付を受けることはできません。

※ (1)、(2)の両方の要件を満たす見込みで申請したものの、実績報告時に賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助率2/3以内、補助上限額1,000万円以下となります。