長野県飯田市：脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応）/第1回

■主な交付条件（各設備共通）
詳細は市の定める交付要綱および国の交付要綱・実施要領・同別紙1の規定によります。
・令和8年2月10日以後かつ交付決定日以後に事業に着工（契約・着工・引渡・支払）するものであること（事前申請方式です）
・過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと
・申請者に市税等の滞納がないこと
・暴力団員または暴力団関係者でないこと
・対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと

〇太陽光発電設備
1.川路地区内（住所が「飯田市川路○○番地」）に設置されるものであること。
2.対象者（設備所有者）は、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA（電力購入契約）方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかであること。
3.土地・建物の所有者、かわじ土地管理組合の管理エリアである場合は同組合、建物屋根に設置する場合は建物所有者、施設で事業を営む事業者、これらすべての関係者の同意があること。
※ 発電事業者と所有者等との間で使用料等を取り決めることは妨げません。
4.設置後17年間継続して運転されるものであること。
5.ソーラーカーポートまたはソーラーシェアリング（営農型太陽光発電設備）の設置にあたっては、景観への影響等について十分に配慮したものであることし、交付申請前に川路まちづくり委員会、かわじ土地管理組合、川路地区農業振興会議等の関係者との調整を済ませていること。
※ 配慮内容及び調整方法については、個別に飯田市ゼロカーボンシティ推進課へご相談ください。
6.発電した電力の一部は、設備を設置した施設で消費することができます。ただし、民生部門以外の施設（工場等）である場合は、施設の年間電力消費量が設備の年間発電量の20％未満であると見込まれるものに限ります。
7.発電した電力のうち施設で消費しない電力は、その全部を、環境価値（脱炭素電源の付加価値）を含め、飯田市が指定する小売電気事業者である飯田まちづくり電力株式会社に、9円/kWh（消費税込）で販売（余剰電力買取契約・卸電力契約）すること。
※ 買い取った電力を元に、飯田まちづくり電力株式会社が脱炭素先行地域限定の「ゼロカーボン電力メニュー」を組成し、川路地区内の住宅、店舗、事務所等の民生部門施設へ供給します。
※ 詳細は飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱によります。

〇蓄電システム
1.川路地区内（住所が「飯田市川路○○番地」）に設置されるものであること。
2.民生部門の建物（住宅または民生部門の事業所）に設置されるものであること。
3.対象者（設備所有者）は、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA（電力購入契約）方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかであること。
4,太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を接続すること。
・接続先の設備がFITまたはFIPの認定を受けている場合であっても、全量を売電するものではなく、余剰電力をFITまたはFIPで売電しているものであって、自家消費分電力を蓄電するものは交付対象です。また、固定価格買取期間を経過したFIT設備も交付対象です。
・太陽光発電設備を同時に設置する場合、FITまたはFIPの認定を受けると、太陽光発電設備分は交付対象外になりますので十分ご注意ください。
5.停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
※ 詳細は飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱によります。