新潟県：令和8年度 建設産業コラボレーション支援事業補助金
本事業は、新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金交付要綱に基づき、社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援するものです。
1グループにつき1回を上限とします。
専門家相談費、施設設備費、機械器具費、システム導入費、外注費、広報費、その他知事が特に必要と認める経費
複数社が連携して行う生産性向上に資する取組
（1）人材確保・育成：人材育成マニュアルの作成、人材育成施設の創設、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成等
（2）元請企業・下請企業間の生産性向上：安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化等
（3）除雪の協力体制整備：除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築等
2026/04/01
2026/06/12
【企業グループの代表者（申請者）要件】
（1）新潟県内に主たる営業所を有する建設業許可業者（中小企業者に限る）。中小企業基本法第2条第1号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類における建設業を主たる事業として営み、建設業法第3条の許可を受けている者
（2）暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員である者、暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者、暴力団又は暴力団員を利用している者、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供する者、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない者
（3）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者
【企業グループの構成員要件】
（1）構成員に2者以上の建設業者許可業者（中小企業者に限る）を含む企業グループ
（2）親会社と当該親会社が議決権50％超を保有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなす
（3）各構成員は、代表者の要件（2）（3）を満たす者
（1）申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和8年6月12日（金）17時15分まで
（2）交付決定
（3）事業実施期間：交付決定の日から令和9年3月10日（水）まで
（4）実績報告書提出：事業を完了した日から起算して20日以内又は令和9年3月10日（水）のいずれか早い期日まで（実績報告書の提出までに補助対象経費の支払いを終える必要があります）
新潟県 土木部 監理課 建設業室
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
TEL：025-280-5386
FAX：025-285-3572
Mail：ngt080010@pref.niigata.lg.jp
本事業は、新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金交付要綱に基づき、社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援するものです。
1グループにつき1回を上限とします。
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