新潟県：令和8年度 特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
新潟県では、電力価格高騰により経営に大きな影響を受けている、特別高圧電力を利用する県内中小企業の負担軽減を図るため、令和8年1月から3月までに使用した特別高圧電力量に応じて補助を実施します。
県内の事業所（工場、事務所、商店等）で事業を行っている中小企業で、小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力供給を受け、電気料金を負担している者
2026/04/15
2026/05/15
1. 県内の事業所（工場、事務所、商店等）で事業を行っている中小企業、ただし、みなし大企業は除く。
2. 小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力供給を受け、電気料金を負担している者（小売電気事業者と直接契約関係にない（工業団地や商業施設等に入居している）事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする。）
3. 公序良俗に反する事業及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条第5項及び同条第13項第2号により定める事業等）に該当しないこと。
4. 本補助金受領後も事業を継続する意思がある者（別途県が定める様式等の提出により確認）
特設サイトから指定の申請様式等により申請を行ってください。具体の申請方法や必要書類等は特設サイトからご確認いただけます。
事務局：新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所）
メール：ehv8@eecp.or.jp
電話：050-3032-7283
【県担当】
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
メール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
電話：025-280-5257
新潟県では、電力価格高騰により経営に大きな影響を受けている、特別高圧電力を利用する県内中小企業の負担軽減を図るため、令和8年1月から3月までに使用した特別高圧電力量に応じて補助を実施します。
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