香川県：物価高騰等に伴う公共交通利便性向上等支援事業費補助金/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
地域公共交通の維持・確保を図るため、物価高騰等により、経営が厳しい状況にある県内交通事業者に対して、利便性向上・業務効率化に資する設備導入や職場の労働環境改善に資する施設改修に要する経費等に対して補助金を交付します。
また、本補助金については、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。
(1)利便性向上・業務効率化に資する設備導入等に要する経費
○キャッシュレス決済端末の導入費
○翻訳機器の導入費
○無線Wi-Fi設置費（車内・車両内）
○ドライブレコーダーの導入費
○防犯カメラの設置費（車内・車両内）
(2)職場の労働環境改善に資する施設改修等に要する経費
○トイレの整備・改修費
○更衣室の整備・改修費
○休憩室の整備・改修費
○浴室の整備・改修費
○エアコンの設置費
○運転士の子を預かる託児所などの施設整備費
補助上限額：
(1)利便性向上・業務効率化に資する設備導入に要する経費等：200万円／事業者
(2)職場の労働環境改善に資する施設改修に要する経費等：200万円／施設
補助率：2分の1
※予算の範囲内において補助金を交付するため、申請状況によっては、上記の補助上限額、補助率を下回る場合があります。
※②職場の労働環境改善に資する施設改修に要する経費等については、複数施設に係る申請も可能ですが、申請状況によっては、１事業者ごとの施設数を限定して交付決定する場合があります。
※令和8年2月12日から令和8年2月27日までに受付を行っていた本補助金の交付決定を受けている場合、補助上限額が減少することがあります。詳細は「香川県物価高騰等に伴う公共交通利便性向上等支援事業費補助金の概要」をご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)利便性向上・業務効率化に資する設備導入等に要する経費
(2)職場の労働環境改善に資する施設改修等
2026/03/17
2026/04/17
・バス事業者
・鉄道事業者
・一般旅客定期航路事業者（香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている者を除く。）
■交付申請期間
令和8年3月17日（火曜日）から令和8年4月17日（金曜日）まで
※交付申請は原則として先着順とし、申請額の合計が予算額に到達した場合、以後の申請については交付できませんので予め御了承ください。
■申請手続
香川県電子申請・届出システムで交付申請を行ってください。
申請にあたっては、香川県物価高騰等に伴う公共交通利便性向上等支援事業費補助金交付要綱及び概要を十分ご確認ください。
申請用URL（電子申請・届出システム）
https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12472
（留意事項）
本補助金の１次募集（今年2月12日から2月27日受付分）の交付決定を受けていない場合は、「様式第１号別紙１【補助上限額の減額なし】」の様式にて申請ください。また、１次募集（今年2月12日から2月27日受付分）の交付決定を受けている場合は、補助上限額の減額の有無により「様式第１号別紙１【補助上限額の減額なし】」又は「様式第１号別紙１【補助上限額の減額あり】」のいずれかの様式にて申請ください。
■留意事項
(1)補助対象事業者が同一経費について、本補助金と「香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金」に重複して交付申請を行うことができません。
(2)主として道路運送法第3条第1号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業に要する経費については対象外なります。
(3)主として期間（瀬戸内国際芸術祭会期中など）に限りを設けて運航される航路事業に要する経費については対象外ととなります。
交流推進部交通政策課 電話：087-832-3130 FAX：087-831-9606
地域公共交通の維持・確保を図るため、物価高騰等により、経営が厳しい状況にある県内交通事業者に対して、利便性向上・業務効率化に資する設備導入や職場の労働環境改善に資する施設改修に要する経費等に対して補助金を交付します。
また、本補助金については、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。
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