栃木県栃木市：令和8年度 農地利用効率化等支援交付金（条件不利地域支援タイプ）（要望調査）

■助成対象者
１農業者等の組織する団体
農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
　①農事組合法人
　②農事組合法人を除く農地所有適格法人
　③特定農業法人及び特定農業団体
　④農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。）など

■事業内容の主な要件
・個々の事業内容について、単年度で完了すること。・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。（※）
・助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
※中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであること。

２参入法人
以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）
　ア３戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
　イ会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。

３事業実施主体が認める団体等
１及び２以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入することが妥当であると事業実施主体（市町村）が認める農業協同組合、土地改良区、農業委員会、第３セクター等。

■成果目標
(１)の必須目標と、(２)～(４)の選択目標（１つ以上を選択）について、目標年度（令和８年度事業の場合は令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。
【必須目標】（１）付加価値額（収入総額ー費用総額＋人件費）の拡大
【選択目標】（２）農産物の価値向上、（３）単位面積当たり収量の増加、（４）経営コストの縮減
また、今後行う取組をポイント化する場合は、以下の(５)～(７)の対応する項目についても目標設定が必要です。
【事業関連取組目標】（５）経営面積の拡大、（６）労働時間の縮減、（７）経営管理の高度化