鹿児島県：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年2月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本県では、光熱費の高騰等で、国が定める公定価格等により運営を行っている障害福祉サービス事業所等に大きな影響が生じ、厳しい経営環境を強いられていることから、利用者に安心・安全で質の高いサービスを継続して提供し、安定的な運営が行えるよう、LPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を支援するため、国の「物価高騰対策重点支援地方交付金」を活用し、交付金を支給することとしました。
LPガス使用に係る経費及び食材費の価格高騰分の一部
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
安心・安全で質の高いサービスを継続して提供すること
2026/01/16
2026/08/21
支給対象となる障害福祉サービス事業所等の要件及び給付金の支給額は別表のとおりです。
注1令和8年7月1日時点で、休止中の事業所等は対象となりません。
注2鹿児島県外に所在する事業所等については、本給付金の対象外となります。
■申請先
メールで以下まで御提出ください。
メール提出先：uketsuke-shisetsu◎pref.kagoshima.lg.jp（◎を＠に書き換えてください。）
鹿児島県保健福祉部障害福祉課施設支援係物価高騰対策支援担当あて
メール件名は「（事業所名）物価高騰対策支援申出」としてください。
注Excelファイルのまま御提出ください。
■申出書等提出期限
令和8年8月21日金曜日
■留意事項
(1)支給対象事業所等であるのに、給付金の「支給通知」が届かない場合は、下記問合せ先に連絡してください。
(2)複数の事業所等を運営している法人等は、給付金の対象となる事業所等分を取りまとめの上、申請を行ってください。
保健福祉部障害福祉課
電話番号：099-286-2760、2749
本県では、光熱費の高騰等で、国が定める公定価格等により運営を行っている障害福祉サービス事業所等に大きな影響が生じ、厳しい経営環境を強いられていることから、利用者に安心・安全で質の高いサービスを継続して提供し、安定的な運営が行えるよう、LPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を支援するため、国の「物価高騰対策重点支援地方交付金」を活用し、交付金を支給することとしました。
関連する補助金