栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（小児医療施設支援事業）（意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる病院に対して、小児入院診療を継続するための支援を行い、小児人口が減少するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる小児医療体制の確保を図るものである。
■交付額
次の①から③により算出された額により、予算の範囲内で交付する。
① 基準額
１施設当たり、105,200 円×入院患者減少率（％）（※１）×病床数（※２）
② 対象経費
令和７年度における、交付申請する小児病床に従事する医師・看護師・看護補助者に係る次に掲げる経費×入院患者減少率（％）/100（※１）
ア 職員基本給
イ 職員諸手当
ウ 諸謝金
エ 社会保険料
③ 補助率
２分の１
※１ （令和５年度の 15 歳未満の延べ入院患者数－令和６年度の 15 歳未満の延べ入院患者数）／令和５年度の 15 歳未満の延べ入院患者数×100（小数点以下は切り捨て、10％を上限とする）
※２ 交付申請日時点における小児入院医療管理料（管理料１、管理料２又は管理料３に限る）の届出病床のうち、病院の運用規定等により小児専用として指定されている数
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/02/10
2026/02/20
本事業は、ア又はイの要件を満たし、かつ、ウ及びエの要件を満たす病院における小児入院診療の運営に係る経費の一部を補助対象とする。
ア 交付申請日時点において、令和５年３月 31 日医政地発 0331 第 14 号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の別紙「小児医療の体制構築に係る指針」に規定する小児中核病院に相当すると都道府県知事が認めていること
イ 交付申請日時点において、令和５年３月 31 日医政地発 0331 第 14 号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の別紙「小児医療の体制構築に係る指針」に規定する小児地域医療センターに相当すると都道府県知事が認め、入院を要する二次救急医療機関として、小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を整え、初期救急医療施設及び救急搬送機関から転送された小児救急患者を受け入れていること
ウ 令和６年度における 15 歳未満の延べ入院患者数が、令和５年度における15 歳未満の延べ入院患者数を２％以上下回っていること
エ 診療報酬上の小児入院医療管理料（管理料１、管理料２又は管理料３に限る）について、交付申請日時点において、地方厚生（支）局に届出を行い、受理されていること
■提出期限
令和８（2026）年２月20日（金）12時まで
※提出期限までに事業計画書の提出がない医療機関については、支給対象外となります。
なお、提出期限後の提出や内容変更は一切認められません。
※今回、事業計画書を提出いただいた場合であっても、国の予算状況等により、支給額が減額となったり、支給対象から外れる可能性があります。
■提出方法
電子メールにより、iryo@pref.tochigi.lg.jp宛てご提出ください。
医療政策課 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3157 ファックス番号：028-623-3131 Email：iryo@pref.tochigi.lg.jp
先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる病院に対して、小児入院診療を継続するための支援を行い、小児人口が減少するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる小児医療体制の確保を図るものである。
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