京都府：デジタル化推進プロジェクト（デジタル展開枠）
上限金額・助成額100万円
経費補助率
66.7％
デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの一連の事業を支援します。
〇ソフトウェア購入費
Ｐ９（参考）補助対象事業一覧に該当するソフトフェア等の購入に要する経費（ライセンス料含む）
その他生産性の向上に資するクラウドソフトウェア及びパッケージソフト導入費
〇システム構築費
Ｐ９（参考）補助対象事業一覧に該当する情報システム等の構築に係る経費、ＥＣサイトの構築に係る経費
その他生産性の向上に資するシステム構築経費
〇ハードウェア購入費
ソフトウェア購入及びシステム構築に付随して使用する機器等に係る経費
〇導入関連経費
ハードウェア導入に係わる工事費や、既存プラットフォームを事業者独自にカスタマイズしたシステム等の指導・研修に係る経費
〇クラウドサービス利用料
クラウドサービスの利用に係る経費（交付決定通知後の補助対象期間に発生した利用料のみ）
〇賃借料
機器リース料、レンタル料等
ＩＴツールの導入等により、既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等が、更なるデジタル化の推進に向けた取組を行うこと
2026/02/24
2026/05/29
次の⑴、⑵のいずれかに該当する中小企業等とします
⑴ 京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等 。
⑵ 主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
※本事業における「中小企業等」とは、「京都市デジタル化推進プロジェクト実施要綱（以下「要綱」という。）」の別表１に掲げる者とします。
なお、次の⑴～⑼のいずれかに該当する中小企業は、本事業の対象外となります。
⑴ 令和８年２月２４日現在において、開業又は設立後１年未満の者
⑵ 次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業等
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業等
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業等
⑶ 国又は地方公共団体から出資等を受けている者
⑷ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、同法第２条第６項第４号に規定するものを営む者を除く。）
⑸ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
⑹ 市町村税を滞納している者
⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に該当するする暴力団員等又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
⑻ 要綱の別表２に掲げる採択の決定を受けた者（ただし補助金の交付を受けていない者は除く。）
⑼ 前各号に規定するもののほか、当財団理事長が不適当であると認める者
※なお、過去に京都市のデジタル化推進に関する補助金の交付を受けた事業者について、一定数採択します：詳細は公募要項参照
■申請
ＷＥＢ申請を原則とします。ＷＥＢ申請がどうしても難しい場合に限り、 郵送またはメールでの申請も受け付けます。
〇ＷＥＢ申請
・ ＷＥＢから申込みをされる方は、申請時に表示される「個人情報の取扱いについて」を一読いただき、同意のうえで申請してください。
・ 必要事項を入力後、必要書類一式をアップロードしてください。
・ 法人登記事項証明書、納税証明書の提出については、スキャンデータだけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でもご提出いただけます。その際は、細かな文字が読み取れる解像度の写真データの添付をお願いします。
・ 事務局から受付番号を記載した受領済メールを送りますので、１営業日以内に事務局からの返信メールが届かない場合は、事務局までメール又は電話でご連絡ください。
・ アップロードできるデータ容量は１申請において合計４０ＭＢ以内（ファイル形式：ＰＤＦ、ＰＰＴ、ＪＰＥＧ）です。
※ なお、原本の提出を求める場合がありますので、提出資料一式を保管してください。
【提出先】
以下のリンクから申請してください。
https://kyoto-digital-2026.com
〇郵送申請
・ 必要書類を一般書留又は簡易書留により、以下の申請書郵送先へ提出してください。
・ ホッチキス留めはしないでください。
【提出先】
〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入 ニッセイ四条柳馬場ビル２階（日本旅行京都四条支店内）
京都市デジタル化推進プロジェクト運営事務局 宛
〇メール申請
・ 必要書類をメールに添付し、以下のメール送付先へ提出してください。
・ 法人登記事項証明書、納税証明書、住民票の提出については、スキャンデータだけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でもご提出いただけます。
その際は、細かな文字が読み取れる解像度の写真データの添付をお願いします。
・ 事務局から受付番号を記載した受領済メールを送りますので、事務局からの返信メールが届かない場合は、事務局までメール又は電話でご連絡ください。
※ 原本の提出を求める場合がありますので、提出資料を保管してください。
【提出先】
京都市デジタル化推進プロジェクト運営事務局 宛 メール：digital_kyoto@nta.co.jp
「京都市デジタル化推進プロジェクト」運営事務局 〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入ニッセイ四条柳馬場ビル2階 （日本旅行京都四条支店内） E‐mail：digital_kyoto2026@nta.co.jp TEL：075-746-6868（受付時間：9時～12時、13時～17時 ＊平日のみ）
デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの一連の事業を支援します。
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