島根県：令和5年度補正予算 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金

（１）⾃社にとって新たな取組のための設備投資であること※飲⾷・商業・サービス業にかかる取組に限ります。
（２）3年以内に、当該投資による年間の売上が投資額以上となる計画であること
（３）公序良俗に問題のある事業⼜は公的な資⾦の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（⾵俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する⾵俗営業など）でないこと
（４）補助事業が、国⼜は県の他の補助⾦等を活⽤する事業でないこと
（５）補助事業について、商⼯会議所、商⼯会、島根県中⼩企業団体中央会⼜は公益財団法⼈しまね産業振興財団による⽀援体制が整っていること