東京都世田谷区：雨水浸透施設設置助成金

2026年1月06日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 0％

助成を受けるには、事前申請が必要です。
事後申請は助成対象外となります。
必ず工事着手前(浸透施設に係るもののみ。住宅の本体工事などとは別です。)にご相談ください。
ーーーーーーーーーーーーーーー

世田谷区では、平成22年7月に「世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱」を制定し、少しでも多くの雨水を貯留、浸透させるように取り組んでいます。その取組みのひとつとして助成制度を設け、区民の皆様へ雨水浸透施設の設置をお願いしています。
家を新築する場合、一般的なますや管を用いた排水施設を設置するより、助成金を利用して浸透ますや浸透トレンチ管を設置したほうが、費用の負担が軽くなるケースもあります。

対象エリア

世田谷区

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

■助成額
助成金の計算方法は、「新築」と「既存建築」、「一般地区」と「湧水保全重点地区及び流域対策推進地区」とで異なります。
詳細は以下のとおりです。
(1)標準工事費単価
標準工事費単価とは、世田谷区雨水浸透施設設置助成金交付要綱の別表第3に示す、東京都が定める標準構造図に規定する構造物の大きさごとの単価を指します。
なお、表（要綱掲載）に定められていない規格のものについては、その浸透能力の直近下位の構造物相当と判断し、単価を適用します。
(2)基本額
基本額とは、(1)標準工事費単価に設置数量を乗じた額、または見積額のいずれか低い額を指します。
(3)付帯工事費
既存建築の場合、既存管への接続など付帯工事に係る費用の一部も助成します。
付帯工事費は、(2)基本額に付帯工事比率を乗じた額か、見積額のいずれか低い額を指します。
家を新築する場合、一般的なますや管を使った排水施設を設置するより、助成金を利用して浸透ますや浸透トレンチ管を設置したほうが、費用の負担が軽くなるケースもあります。
(4)助成予定額
(2)基本額と(3)付帯工事費を合算し、消費税率（10％）を乗じた額が助成予定額となります。
ただし上限額があり、一般地区は40万円、湧水保全重点地区及び流域対策推進地区は50万円です。
助成金の計算方法について(https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/622/r7joseikeisanrei.pdf)もご覧ください。

実施主体

世田谷区

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

少しでも多くの雨水を貯留、浸透させるため、雨水浸透施設を設置すること

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■主な条件
・世田谷区内の権原を有している土地に浸透施設を設置する方
・浸透施設を設置する土地が、急傾斜地であったり、隣地との段差があったりしないこと
・浸透施設を設置する土地の地下水位(地表面から地下水面までの深さ)が1メートル以上あること
・浸透施設を設置したい箇所の四方に、十分なスペースがあること

〇次の方は対象外です
・国、その他地方公共団体、その他区長が指定する公共的団体
・雨水流出抑制施設の設置が義務付けられている建築主(都市計画法の開発許可、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の許可が必要である建築主)
・売買等を目的とした建物に設置する不動産業者、建設業者等
・以前に、同じ箇所に助成を受けたことがある方

■対象となる浸透施設
世田谷区雨水浸透施設設置助成金交付要綱の別表第3に記載されている(東京都が定める標準構造図に規定する)設計浸透能力相当を有する施設です。
ただし、標準構造ではない浸透ます・トレンチやボックス製品等についても、申請の際に貯留・浸透能力の計算書をあわせて添付していただくことで、助成を受けることができます。詳しくは下記担当までお問い合わせください。

手続きの流れ

※助成を受けるには、事前申請が必要です。
事後申請は助成対象外となります。
必ず工事着手前(浸透施設に係るもののみ。住宅の本体工事などとは別です。)にご相談ください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■手続きの流れ
1.事前相談
　助成制度のご案内をします。
2.現地確認
　施設の概略計画をご検討していただいた後、職員が現地にて設置の可否を確認します。設置可能と判断でき次第、申請書等をお渡しします。
3.申請書提出
　適用申請書(第1号様式)に必要事項を記入し、提出してください。
4.適用決定通知
　適用申請書(第1号様式)を受領後、1～2週間ほどで適用決定通知書(第2号様式)が届きます。助成の予定金額を記した通知です。この通知が届く前に工事（助成を受ける浸透施設に係るもののみ、家の本体工事などとは別です。)着手はしないでください。
5.工事
　現地確認の際にお渡しする資料に基づき、工事写真を記録していただきます。申請される施設すべての記録が必要です。
6.完了届提出
　完了届（第4号様式）に必要事項を記入し、提出してください(持込または郵送でも可)。
7.現地確認
　職員が現地にて設置状況を確認します。
8.交付決定通知
　現地確認後、1～2週間ほどで交付決定通知書(第5号様式)が届きます。助成の確定金額を記した通知です。
9.請求書提出
　交付決定通知書(第5号様式)の内容に基づき、請求書(第7号様式)に必要事項を記入し、提出して下さい(持込または郵送でも可)。
10.助成金交付
　請求書(第7号様式)を受領後、2週間ほどで助成金が銀行口座に振り込まれます。