神奈川県：私立幼稚園等緊急環境整備費補助金
2025年12月11日
幼児教育の質の向上のため教育環境の緊急整備を行うことにより、質の高い環境で、子どもを安心して育てることができる体制整備を図るため、私立幼稚園等の設置者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。教育支援体制整備事業費交付金（認定こども園設置促進事業）実施要領に基づく事業が対象となる。
別表に定める事業に要する費用（ただし、その年度におけるその費用のための寄付金その他の収入の額を控除した額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
教育支援体制整備事業費交付金（認定こども園設置促進事業）実施要領に基づき行う別表に定める事業
2026/04/01
2026/06/26
私立幼稚園等の設置者であること。補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備保管し、事業完了の日の属する県の会計年度の翌年度から５年間保管すること。取得財産等のうち、一個又は一組の取得価格が50万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。本事業と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
1. 交付申請：私立幼稚園等緊急環境整備費補助金交付申請書（第１号様式）により知事が別に定める期日までに申請
2. 交付決定通知
3. 補助事業の遂行
4. 変更が必要な場合：私立幼稚園等緊急環境整備費補助金変更（中止、廃止）承認申請書（第２号様式）を提出して承認を受ける
5. 実績報告：私立幼稚園等緊急環境整備費補助金実績報告書（第４号様式）に関係書類を添えて、事業完了の日から30日を経過した日、又は知事が別に定める期日のいずれか早い期日までに提出
6. 補助金の確定・交付
福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課 助成グループ
電話：045-210-1111
内線：3774
幼児教育の質の向上のため教育環境の緊急整備を行うことにより、質の高い環境で、子どもを安心して育てることができる体制整備を図るため、私立幼稚園等の設置者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。教育支援体制整備事業費交付金（認定こども園設置促進事業）実施要領に基づく事業が対象となる。
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