鹿児島県:令和7年度 地域課題解決型ドローン実証実験補助金/募集期間延長

上限金額・助成額400万円
経費補助率 66%

ドローンについては,国におけるレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)の実現に向けた改正航空法が施行され,様々な分野で利活用が広がっており,今後,市場規模の拡大が期待されています。
このため,本事業では,ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い,本県におけるビジネスモデルを生み出すことでドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み,地域経済の活性化を図ることを目的としています。
採択予定件数:1件程度

報償費,人件費,旅費,需用費,役務費,委託料,使用料及び賃借料,備品購入費,その他知事が特に必要と認める経費


鹿児島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本県における地域課題解決型のドローンの実証事業であり,ビジネス化に繋がる可能性を有するもの。
ただし,ドローンスクール運営や機体販売は除く。

(必須要件)
(1)実施するフィールドは鹿児島県内であること

(加点要素)
(1)高い事業採算性が見込まれるもの
(2)同時に複数機のドローンによる飛行実証
(3)既存データベースを活用した取得データの一元化
(4)AIやIoT技術によるデータ解析等の付加価値利用

2025/04/16
2025/07/31
中小企業者,大企業,市町村,大学等研究機関又はその他の団体のうち,複数で構成されるコンソーシアム
※コンソーシアムの代表者は,県内に本社又は事業所を有する中小企業者とする
※コンソーシアムの構成員又は協力団体に,県内市町村を含むこと

応募手続き
⑴ 募集期間
令和7年4月16日(水曜日)から令和7年7月31日(木曜日)午後5時まで
⑵ 提出書類
鹿児島県地域課題解決型ドローン実証実験補助金応募申請書(別記第1号様式)
<添付書類>
ア 事業実施計画書(別記第2号様式)
イ 事業収支予算書(別記第3号様式)
ウ 県税の納税証明書(県内の企業のみ)
エ コンソーシアム協定書(別記第4号様式)
⑶ 提出方法
ア 郵送又は直接持参してください。
イ 申請書様式等は,県ホームページからダウンロードできます。
⑷ 提出先及びお問合せ先
鹿児島県商工労働水産部新産業創出室 上久保
E-mail:shin-sousyutsu@pref.kagoshima.lg.jp

〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号 鹿児島県商工労働水産部産業立地課新産業創出室 電話:099-286-2897

ドローンについては,国におけるレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)の実現に向けた改正航空法が施行され,様々な分野で利活用が広がっており,今後,市場規模の拡大が期待されています。
このため,本事業では,ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い,本県におけるビジネスモデルを生み出すことでドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み,地域経済の活性化を図ることを目的としています。
採択予定件数:1件程度

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