神奈川県横浜市：令和4年度 中小企業設備投資等助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
◆助成率と助成限度額（助成率は導入する設備等の発注先によって異なります）
| 発注先 |
助成率 |
助成限度額 |
| 市内事業者 |
30％
（対象経費のうち2,000万円を超える分は20％） |
800万円 |
| 準市内・市外事業者 |
10％ |
出典：令和４年度中小企業設備投資等助成金
◆事前相談申し込み期間：4月20日(水曜日)～５月26日(木曜日)
◆交付申請書の受付期間：2022年６月20日(月曜日)9時～7月１日(金曜日)17時 （必着）
＜対象設備＞
〇機械装置 〇測定工具及び検査工具 〇器具備品 〇建物附属設備
交付申請書提出後に設備の売買契約を締結し、設備を稼働し、助成対象経費全額の支払いを2022年12月23日(金曜日)までに完了しているもの
2022/05/10
2022/07/01
＜対象となる設備等の条件＞
・従来の設備と比較して、同一の効果又は成果を得るうえで、排出される二酸化炭素の量を10％以上削減することができる生産、販売活動の用に直接供される設備
・横浜市内の設置場所で常時使用する設備
・導入までに先端設備等導入計画の認定を受けている設備
①事前相談（必須） に来庁
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②申請書の提出
※申請額が予算を超過した場合には抽選にて申請者の確定をいたします。
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③申請者確定の連絡を受領
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④設備投資の契約締結(必ず申請後に契約）
※契約後、必ず設備を取得するまでに「先端設備等導入計画の認定」を受けてください。
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⑤交付決定通知の受領
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⑥実績報告書の提出
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⑦現地調査への立ち合い
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⑧交付金額確定の通知を受領
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⑨助成金の受領
横浜市経済局ものづくり支援課 電話：045-671-3490ファクス：045-664-4867 メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.jp
「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
◆助成率と助成限度額（助成率は導入する設備等の発注先によって異なります）
| 発注先 |
助成率 |
助成限度額 |
| 市内事業者 |
30％
（対象経費のうち2,000万円を超える分は20％） |
800万円 |
| 準市内・市外事業者 |
10％ |
出典：令和４年度中小企業設備投資等助成金
◆事前相談申し込み期間：4月20日(水曜日)～５月26日(木曜日)
◆交付申請書の受付期間：2022年６月20日(月曜日)9時～7月１日(金曜日)17時 （必着）
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