新潟県：令和7年度 運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金

■補助対象経費
≪業務効率化に関すること≫
〇実装的な取組
・システム導入経費（出荷情報をデータ化するためのシステム導入経費など）
・設備導入費（流通業務の省人化・省力化に資する機器・資材の導入経費など）
・専門家謝金（物流効率化計画策定のためのコンサルタント料など）

〇実証的な取組
・計画策定費（グループ企業間での会議開催経費など。物流効率化計画策定のためのコンサルタント料など。）
・輸送費・荷役費・拠点費等その他試験運行費（共同配送や中継輸送等の実証を行うために新たに発生する増加分の輸送経費など。中継輸送の実証における中継拠点での積み換えに係る荷役経費など。実証において中継拠点として利用する倉庫使用料など。）
・機器設備費（流通業務の省人化・省力化に資する機器・資材を用いた実証的な取組に係る当該機器・資材のリース・レンタル経費など）

≪人材確保に関すること≫
・設備導入費（女性専用の休憩室・トイレ・更衣室や託児スペースの設置など）
・広告宣伝費（運輸業の魅力向上等に向けたPR動画の広報啓発費など）
・印刷製本費（啓発用リーフレットの作成経費など）
・会場使用料（関係者の理解醸成に向けたセミナー等の開催など）
・委託費（PR動画やリーフレットの作成やセミナー等の開催など）

■補助率、補助金額
〇業務効率化
・実装的な取組：1/2以内、300万円
・実証的な取組：1/2以内、300万円
〇人材確保：1/2以内、50万円