新潟県：令和8年度 運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金（業務効率化）

2025年6月21日
上限金額・助成額300万円
経費補助率 50％

社会経済活動を支える物流を将来に渡って維持・確保するため、新潟県では、県内の運輸事業者又は荷主事業者が行う業務効率化や職場環境整備に向けた取組を支援します。

■実装的な事業
補助率：2分の1以内
補助金額：上限300万円

■実証的な事業
補助率：2分の1以内
補助金額：上限300万円

新潟県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■実装的な事業
次のいずれかの項目に該当する県内で行われる事業
① 物流コストの適正化に資する取組
② 荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する取組
③ 荷役作業の負担軽減に資する取組
④ 業務効率化に係る計画を策定するための専門家への相談
⑤ その他、知事が必要と認める取組

■実証的な事業
輸配送の共同化等、グループが連携して行う物流効率化・連携促進に資する取組であって、次のいずれかの項目に該当する県内を起点に行われる事業
① トラック１台あたりの積載量の増加
② ドライバー１人当たりの運行時間短縮
③ 荷待ち時間等、ドライバーの拘束時間の短縮
④ その他、物流体制の維持にあたっての諸課題の解決を図る取組
2026/04/07
2026/12/28
■実装的な事業
・トラック事業者
・荷主事業者

■実証的な事業
・複数の荷主事業者又はトラック事業者及び荷主事業者で構成されるグループ

事前に申請の内容等について、問い合わせ先まで相談をお願い致します。
申請方法などの詳細は下記リンクをご参照ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/0656278.html

交通政策局　交通政策課 地域交通班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎8階 Tel：025-280-5109 Fax：025-284-5042
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/0656274.html

社会経済活動を支える物流を将来に渡って維持・確保するため、新潟県では、県内の運輸事業者又は荷主事業者が行う業務効率化や職場環境整備に向けた取組を支援します。

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