鹿児島県:外国人材受入環境整備支援事業~受入定着支援コース~
2025年6月15日
鹿児島県においては、生産年齢人口の減少等に伴い、人手不足が顕在化しており、外国人材を地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ、定着を促進する必要があります。このため、県では、外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。当事業では、外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。補助件数は14件程度(予算の範囲内)。令和8年度外国人材受入環境整備支援事業の「受入定着支援コース」と「母国行事開催コース」は併用可能です。同一の団体・個人事業主から、どちらのコースにも応募いただけます。
講師等謝金、講師等の交通費、印刷費等(詳細は別紙「補助対象となる経費一覧表(受入定着支援コース)」参照)
※補助額:外国人材の参加人数5人以上の場合は上限16万円、5人未満の場合は上限8万円(いずれも対象経費の4分の3以内の額で、仕入控除税額を減額した額(千円未満切り捨て))
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組。具体的には、(1)就業規則、業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など、外国人材の定着に繋がる取組、(2)外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組、(3)外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組、(4)外国人材と地域との交流を図る取組、(5)団体等が構成員に対し行う、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組、(6)その他、当事業の趣旨に即した取組。なお、同一事業の目的で他の補助金や委託費等の交付を受ける事業、技能実習生の受入れ時に実施する講習(入国後の法定講習)、外国人材の出席がない事業((1)及び(5)を除く)は対象となりません。
2026/04/24
2026/11/30
補助の対象者は、次に掲げるすべての要件を満たす外国人材受入企業、監理団体、業界団体等です。
【団体】
(1)県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
(2)一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること。
(3)明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
(4)当該年度内に事業が完遂できると認められること。
(5)次のいずれにも該当しないこと(宗教活動や政治活動を目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体、暴力団、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体)
【個人事業主】
(1)県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する者であること。
(2)明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
(3)当該年度内に事業が完遂できると認められること。
(4)次のいずれにも該当しないこと(宗教活動や政治活動を目的とする事業を行う者、特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦・指示・反対することを目的とする事業を行う者、暴力団員、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者)
複数の外国人材受入企業等が事業を共同実施することとし、代表者を決めて応募することも可能です。その場合は、あらかじめ共同実施に関する規約を制定する必要等があります。なお、共同実施の場合の最終的な責任は、申請者(代表者)に負っていただくこととなります。
募集【令和8年4月24日(金曜日)~11月30日(月曜日)】:募集開始(募集要項・応募用紙を県ホームページに掲載等)※予算の上限に達した場合は、応募期間内でも募集を締め切ります。
審査・選考【随時】:応募事業の審査による実施事業の採択、選考結果の通知
補助金交付申請【随時】:補助金交付申請書の提出
事業実施【交付決定日~令和9年1月末】:事業計画書に基づく事業の実施
事業完了【事業完了後15日以内又は令和9年2月12日(金曜日)のいずれか早い日まで】:実績報告書の提出及び補助金の額の確定(精算)
鹿児島県商工労働水産部外国人材政策推進課 外国人材受入推進班(〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号行政庁舎10階)TEL:099-286-3320 FAX:099-286-3599 E-mail:g-ukeire@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県においては、生産年齢人口の減少等に伴い、人手不足が顕在化しており、外国人材を地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ、定着を促進する必要があります。このため、県では、外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。当事業では、外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。補助件数は14件程度(予算の範囲内)。令和8年度外国人材受入環境整備支援事業の「受入定着支援コース」と「母国行事開催コース」は併用可能です。同一の団体・個人事業主から、どちらのコースにも応募いただけます。
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