東京都：環境配慮型農業への転換促進対策事業
2025年6月15日
東京都の環境配慮型農業への転換促進対策事業補助金を原資とし、農業に伴い発生する石油由来の廃棄物減量や農薬使用量の削減につながる環境配慮型農業への転換に向けた取組に必要な農業生産資材等の導入を支援し、導入経費の一部を補助する。
農業生産資材の導入費（生分解性マルチフィルム、生分解性ポット、施設園芸用赤色防虫ネット、施設園芸用長期展張フィルム）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業生産資材の導入
①生分解性マルチフィルム：日本バイオプラスチック協会が運営する生分解性プラ識別表示制度によるマーク取得製品であること。作物収穫後に土壌中にすき込むと、微生物により水と二酸化炭素に分解する資材で、省力化が図れるもの。
②生分解性ポット：日本バイオプラスチック協会が運営する生分解性プラ識別表示制度によるマーク取得製品であること。苗ポットのまま土中植え込みが可能で微生物により水と二酸化炭素に分解する資材で、省力化が図れるもの。
③施設園芸用赤色防虫ネット：赤色の網糸で園芸施設等への害虫の侵入防止となるもの。
④施設園芸用長期展張フィルム：耐用年数目安が５年以上のもの又はフィルムの厚さが0.15ミリ以上のものに限る。
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2026/09/14
都内に居住し、耕作を都内のほ場で行っている農業者等で以下に掲げるもの。
（ア）認定農業者：農業経営基盤強化促進法第12条第１項に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者
（イ）認定新規就農者：基盤強化法第14条の４第１項に基づき青年等就農計画の認定を受けた者
（ウ）エコ農産物認証生産者：東京都エコ農産物認証要綱に基づき認証を受けた農産物の生産者又は有機ＪＡＳ認証事業者の農業者。ただし、基盤強化法第６条に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めていない区市町村の生産者等に限る
（エ）ＧＡＰ認証取得者：東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱、新東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱に基づくＧＡＰのほか、国際水準ＧＡＰガイドラインに準拠したＧＡＰ認証取得者。ただし、基本構想を定めていない区市町村の生産者等に限る
生分解性の農業生産資材は適正な時期に農地に還元（すきこみなど）を行うこと。
同一申請者、同一世帯からの申請は事業実施期間中に１回とする。
１．補助金交付申請：令和８年９月１４日（月）までに提出（書類が揃い次第、随時提出可）
＜必要書類＞
①補助金申請書（別記様式第１号の１）
②適切な事業実施に係る誓約書（別記様式第１号の２）
③東京都暴力団排除条例に係る誓約書（別記様式第１号の３）
④認定農業者、認定新規就農者のいずれかの認定証の写し
⑤経費の積算の根拠となる資料（見積書等）
⑥資材の名称・種類がわかる書類
２．交付決定後・事業の実施：～令和９年１月2９日（金）まで
３．実績報告及び請求書の送付：令和９年１月２９日までに支払いを完了し、書類を提出（書類が揃い次第、随時提出可）
＜必要書類＞
①実績報告及び請求書（別記様式第７号）
②農業生産資材を購入したことがわかる書類
③通帳の表紙の裏の写し（カタカナ表記がわかるもの）
④農業生産資材の写真（購入直後の写真、資材の名称が判る写真、使用中の写真）
東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室
〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 ＪＡ東京第１ビル4F
TEL：042(528)1375（直通）
E-mail：cu_nousin@tokyo-ja.or.jp
※各JA担当窓口（地域のJAにお問い合わせください）
東京都の環境配慮型農業への転換促進対策事業補助金を原資とし、農業に伴い発生する石油由来の廃棄物減量や農薬使用量の削減につながる環境配慮型農業への転換に向けた取組に必要な農業生産資材等の導入を支援し、導入経費の一部を補助する。
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