東京都：GX関連企業誘致促進補助金

①人件費
主たる業務の遂行に必要な常時雇用する従業員に対して支払われる基本給及び賞与について支給します。
≪注意事項≫
所定労働時間を超えて行われる勤務に対する手当、住居、扶養、通勤等に関する手当は対象となりません。

②人材採用経費
有料職業紹介事業者からの紹介により人材を採用する場合に、当該事業者に支払う経費について支給します。支払いの対象となる有料職業紹介事業者は以下のとおりです。
ア 国内の有料職業紹介事業者を利用した場合
職業安定法第 30 条第１項に定める有料職業紹介事業者
イ 海外の有料職業紹介事業者を利用した場合
当該事業者の国・地方自治体等における届出・許可・申告等が受理された事業者
≪注意事項≫
➢ 当該事業者から紹介された人材は、１年以上当該拠点で常時勤務をする必要があります。
➢ 海外の有料職業紹介事業者は選定企業となった年度（１か年度目）のみ対象となります。

③オフィス賃借料
業務の遂行に必要なオフィスの賃借料です。専有部分を 有しており、継続的に賃借することが見込まれることが必要です。
≪注意事項≫
➢ シェアオフィスも対象となりますが、申請者の専有部分の賃借料のみが対象となります。
【補助対象とならない例】
・会議室やイベントスペース、ウィークリーマンション、セミナールーム等、単発的な使用による賃借料
・バーチャルオフィス（アジアヘッドクォーター特区内に所在地名を借り受け郵便物の送付を受ける場合等）
・第三者に転貸しているオフィスの賃借料
・敷金・礼金・保証金・手数料・更新料・駐車場料金等
・光熱費・火災保険料・地震保険料

④器具備品等購入費
オフィスに設置・利用する、主たる業務を遂行するのに必要な机、椅子、ＰＣ、事務機又はソフトウェア等、単体で機能を果たす器具備品等の購入費です。
≪注意事項≫
➢ 一点当たりの単価が税込１万円以上３０万円未満であるものを対象とします。
➢ 配送費や組立費用等、購入費として一括で会計処理できる経費も対象となります。
【補助対象とならない例】
・中古品の購入費
・第三者に賃借するもの
・リース期間が終了した器具備品等の買取費用
・建物付帯設備（エアコン、ボイラー、野外照明等）、不動産
・美術品、観用植物等
・事務消耗品、日用消耗品、食料品等

⑤専門機関等コンサルティング費
法務・税務等に係る相談、資料作成・提出等を専門家（弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等）に依頼する場合、当該専門家へ支払う経費について支給します。
また、業務を遂行するに当たり、自社の成長や課題解決に関して必要な知見・対応方法等に関し、外部の専門機関等に相談して助言・指導を受ける際に支払う経費についても支給します。
士業の専門家、専門コンサルティング会社等から受けるサービスの手数料が対象となります。
≪注意事項≫
➢ 専門機関等名、相談日時、相談に要した時間、助言・指導の具体的な内容、今後の対応等が確認できる、専門機関等が作成した「議事録」「報告書」等の提出が必要となります。
➢ 本経費において交付を受けられる金額は、1 か年度目：1,000 万円、2 か年度目：670 万円、3 か年度目：500 万円、4 か年度目：330 万円を上限とします。
【補助対象とならない例】
・業務するのに通常必要となる決算・税務に係る費用等
・本補助金申請に関する書類作成等の手数料
・顧問契約に係る経常的な費用
・収入印紙、登録免許税等