新潟県：（暫定）医療施設等経営強化緊急支援事業（生産性向上・職場環境整備等支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
病院、有床診療所（※）
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。
許可病床数×4万円
無床診療所 1施設×18万円
訪問看護ステーション 1施設×18万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の取組のいずれか（複数可）を給付対象とする。
（ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化）
タブレット端末、離床センサー、インカム、Ｗｅｂ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
（タスクシフト／シェアによる業務効率化）
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
（給付金を活用した更なる賃上げ）
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
2025/04/01
2026/03/31
本給付金の対象となる医療機関は、「病院」、「有床診療所（医科・歯科）」、「無床診療所（医科・歯科）」、「訪問看護ステーション」であって、令和7年3月31日時点において、ベースアップ評価料を届け出ている施設とする。
詳細については現在調整中です。
申請時期については今後お知らせします。
福祉保健部 医師・看護職員確保対策課 看護職員確保・育成係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎12階 Tel：025-280-5178 Fax：025-284-0277
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
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