東京都：高齢者施設等の防災・減災対策推進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
高齢者施設の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策強化、倒壊の危険のあるブロック塀等の改修、換気設備設置を支援します。
※こちらのページは、特に注釈が無い場合は広域型施設等（定員30人以上の介護施設等）が対象です。定員29人以下の介護施設等については、所在地の区市町村にお問い合わせください。
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
（2）高齢者施設等の水害対策強化事業
（3）高齢者施設等の給水設備整備事業
（4）高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）
（5）高齢者施設等の換気設備設置事業
2024/04/01
2024/05/16
補助金交付の大まかな流れは、以下のとおりです。
補助協議 ⇒ 内示 ⇒ 交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出
⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金の交付（確定払い）
補助協議期限：令和6年5月16日(木曜日）
内示通知発出：令和6年8月上旬
交付申請期限：契約締結後1か月以内
交付決定通知発出：交付申請期限から1か月程度
実績報告書提出期限：補助事業完了後10日以内（遅くとも令和7年4月10日（木曜日）まで）
額の確定通知発出：実績報告書を受領した日から1か月程度
補助金の支出：額の確定後1か月程度
■補助協議について
期限までに、施設種別ごとの担当宛に、郵送によりご提出ください。併設施設等で、提出先がわからない場合は、事前に主要施設の担当宛にお問合せ下さい。
高齢者施策推進部施設支援課施設整備担当（03-5320-4321）
高齢者施設の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策強化、倒壊の危険のあるブロック塀等の改修、換気設備設置を支援します。
※こちらのページは、特に注釈が無い場合は広域型施設等（定員30人以上の介護施設等）が対象です。定員29人以下の介護施設等については、所在地の区市町村にお問い合わせください。
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