福岡県福岡市：令和7年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）
2024年11月12日
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
※補助枠：2,500万円 （PPA事業者対象分との合計額）
発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり500万円を上限）
※発電出力とは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方をいい、kW表示で小数点以下第４位の値を切り捨てとする。
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/05/07
2025/11/28
〇補助対象者
市内に事業所を有する民間事業者
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
・「令和７年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業補助金交付要綱（民間事業者対象分）」第11条に係る交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。
・補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと。
・暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
〇補助対象設備
以下に揚げる要件を満たす太陽光発電設備
・福岡市内の申請者施設に設置されるものであること。
・停電時においては電力を供給できる自立運転機能を有すること。
・導入する設備から得られる電力量の50％以上を自家消費すること。
・未使用品であること。
・２者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること。ただし、見積書を徴収する事業者の少なくとも１者は福岡市内に本店もしくは支店を有する事業者とすること。
■申請受付期間
令和7年5月7日（水曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで（郵送の場合、必着）
※補助対象決定額が予算に達し次第、受付を終了します。
※申請書に必要書類を添えて、電子メール又は郵送で申請してください。（持参不可）
※郵送の場合は、上記期間内、必着です。
■補助金交付対象申請（補助対象設備の契約・発注前）
申請期間終了日（令和７年11月28日（金曜日））までに、電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付対象申請書及び必要書類を提出してください。（郵送の場合は必着・持参不可）
メール申請の場合は、メールの件名を「【申請】再エネ設備導入支援事業補助金」としてください。
市民協議会が補助金交付対象決定を行う前に、補助対象設備の契約・発注をしている場合は補助金交付対象決定される資格を失います。
早く契約・発注をしたいため、審査を急いで欲しい等のご要望には応じられません。余裕をもって申請ください。
申請書類等に不備・不足がある場合は、修正等について期限を定めて事務局から連絡いたします。
期限内に修正等がなされない場合には、補助金交付非対象決定をいたします。非対象決定された場合でも、申請受付期間内であれば、不備を解消した状態で改めて申請されることは可能です。
■問い合わせ・申請書提出先
福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局（担当：環境局 脱炭素事業推進課）
住所：福岡市中央区天神1丁目８番１号
電話番号：092-711-4204
FAX番号：092-733-5592
メール：datsutanso-jigyo.EB@city.fukuoka.lg.jp
福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局（担当：環境局 脱炭素事業推進課） 住所：福岡市中央区天神1丁目８番１号 電話番号：092-711-4204 FAX番号：092-733-5592 メール：datsutanso-jigyo.EB@city.fukuoka.lg.jp
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
※補助枠：2,500万円 （PPA事業者対象分との合計額）
関連する補助金