宮崎県：障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金
就労継続支援B型事業所を利用する障がい者が、地域で自立した生活を送るための工賃の向上を目的とし、事業所の生産活動に使用する生産設備等の導入を補助するとともに、その効果を検証のうえ事例の横展開を行うことで、県内全体の工賃の底上げを図ります。
※なお、本事業は令和6年度のみの実施となります。
工賃向上に資する生産設備の導入に要した経費
■対象となる設備一覧
１．印刷製本機械及び装置
２．食料品製造機械及び装置
３．工芸用品等製造機械及び装置
４．農業用機械及び装置
５．工業用機械及び装置
６．クリーニング用機械及び装置
７．清掃用機械及び装置
８．情報通信業に用いる機械及び装置（ライセンス購入費を含む）
９．飲食サービス業に用いる機械及び装置
10．その他生産活動に用いる機械及び装置
11．1から10の生産活動に用いる器具及び備品
12．販売活動に用いる車両及び運搬具
13．その他コスト削減に資する物品購入費用
14．その他コスト削減に資するシステム関連費用
15．その他コスト削減に資する改修費用
16．その他工賃向上に資すると認める機械及び装置又は器具及び備品
17．1から16の設備導入等に要する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業所の生産活動に使用する生産設備等の導入
2024/09/02
2024/11/29
■主な取得要件（いずれの要件も必要です）
・令和6年4月1日以前に、宮崎県知事又は宮崎市長から就労継続支援B型の指定を受けて、現に事業所を運営していること
・令和6年3月29日付け障発0329第42号「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」記3に定める「事業所工賃向上計画」を作成し、県に提出していること
・補助事業完了後に県が実施する効果検証等に協力し、本補助金の活用事例の公表に対応できること
■スケジュール
※スケジュールは、各事業所ごとの手続きの進捗に応じて異なります。
・令和6年9月2日～11月29日
【事業所→県】交付申請書（事業計画書）の提出（詳細は、3.交付申請書（事業計画書）の提出のとおり。）
・令和6年9月～11月（予定）
【県】交付申請書の審査等
【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
・令和6年9月～（交付決定後）
【事業所】事業計画に基づき生産設備等の導入
・令和6年10月～令和7年2月21日（導入完了後）
【事業所→県】実績報告書の提出
・令和6年12月～令和7年3月（実績報告提出後）
【県】実績報告書の審査等
【県→事業所】交付額の確定（確定通知書の送付）
【県→事業所】補助金の交付
・令和7年1月以降（予定）
【県→事業所】効果検証・事例公表
■交付申請
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
宮崎県電子申請システムにより申請してください。
宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金審査室 電話番号：0985-44-2834 メール：kochin-hojo@pref.miyazaki.lg.jp 受付時間：午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで（平日のみ） 【注】電話でのお問合せの際には、「工賃向上実現事業補助金について」とお伝えください。
就労継続支援B型事業所を利用する障がい者が、地域で自立した生活を送るための工賃の向上を目的とし、事業所の生産活動に使用する生産設備等の導入を補助するとともに、その効果を検証のうえ事例の横展開を行うことで、県内全体の工賃の底上げを図ります。
※なお、本事業は令和6年度のみの実施となります。
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