神奈川県横浜市：ＥＶバス等普及促進補助金

（１）一般乗合旅客自動車運送事業者
（２）一般貸切旅客自動車運送事業者
（３）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
（４）リース事業者
（５）その他市長が認める者

※補助対象のＥＶバス及びＥＶバス用充電設備をリース契約で導入する場合は、リース事業者が申請すること

■補助対象車両・充電設備
環境省の令和５年度補正事業「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」の交付対象のＥＶバス及び充電設備

〇ＥＶバス
【補助要件】次の全ての要件を満たすもの
（１）補助対象車両は、申請年度の４月１日以降に当該補助対象事業に着手し、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く）、又は使用過程のバスをＥＶバスに改造した車両であること。補助対象事業の着手日は、「車両の登録日」（使用過程車をＥＶバスに改造する場合は、改造後の登録日）、「車両の引渡日」又は「購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日」のうち最も早い日とする。
（２）道路運送車両法第60条第１項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が横浜市内にあること。
（３）受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国補助等」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができないときで、市長が認める場合はこの限りでない。
（４）補助対象車両は、GREEN×EXPO 2027の開催期間中に、原則、GREEN×EXPO 2027来場者用バスとして供されること。ただし、来場者用バスとして供することが困難な場合は、その対応について市長と協議することとする。
（５）GREEN×EXPO 2027の機運醸成を図るため、GREEN×EXPO 2027終了時まで、要綱の別表２に示すロゴマーク等を車体に表示するなどしてＰＲすること。ただし、ロゴマーク等の表示ができない場合は、その対応について市長と協議することとする。

〇ＥＶバス用充電設備
【補助要件】次の全ての要件を満たすもの
（１）補助対象設備は、申請年度の交付決定後に当該補助対象事業に着手し、設置された設備（中古品を除く。）であること。補助対象事業の着手日は、「工事着工日」とする。
（２）補助対象設備は、市内事業所に設置され、原則としてＥＶバスを充電するために使用されるものとする。
（３）国補助等がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができないときで、市長が認める場合はこの限りでない。