東京都：マイナンバーカード利活用推進

2024年10月01日

上限金額・助成額14.1万円

経費補助率 25％

東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続する改修を行った医療機関・薬局に対し、都独自の補助を実施します。

■PMH（Public Medical Hub）について
PMHとは、予防接種、母子保健（乳幼児健診、妊婦健診）、公費負担医療及び地方単独医療費助成などの情報を、自治体・医療機関・対象者間で連携する国のシステムです。マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費受給者証として活用できるようになるため、PMH導入後は、紙の受給者証が不要となりマイナンバーカード1枚で受診できるようになります。

対象エリア

対象業種

小売業,医療，福祉

目的

対象経費

補助対象事業に要した費用の4分の1（ただし、以下の上限額内）を補助

実施主体

東京都

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるようにするために行うレセプトコンピューター（以下「レセコン」という。）の改修に係る事業

公募開始日2024/09/27

公募終了日2025/02/21

主な要件

■補助対象者
都内に開設する医療機関・薬局（健康保険法第63条第3項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に限る。）

■申請要件
次の要件のすべてに該当すること
（1）対象となるレセコンの改修を令和6年12月31日までに完了していること
（2）対象となる事業について、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）から「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の補助金の交付決定を受けていること

手続きの流れ

国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により申請を受け付けます。

問い合わせ先

デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課電話　03-6627-1974

公式公募ページhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/09/27/06.html

東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続する改修を行った医療機関・薬局に対し、都独自の補助を実施します。

■PMH（Public Medical Hub）について
PMHとは、予防接種、母子保健（乳幼児健診、妊婦健診）、公費負担医療及び地方単独医療費助成などの情報を、自治体・医療機関・対象者間で連携する国のシステムです。マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費受給者証として活用できるようになるため、PMH導入後は、紙の受給者証が不要となりマイナンバーカード1枚で受診できるようになります。